原処分庁の認定した土地の譲渡価額は過大であるとした事例
[法人税法][所得金額の計算][益金の額の範囲及び計算]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1993/06/17 [法人税法][所得金額の計算][益金の額の範囲及び計算]原処分庁は、国土利用計画法に係る土地売買等の届出の経緯、譲受人の取引銀行に対する融資申込みの状況、請求人の従業員の説明、譲渡代金及び建物請負代金の決済状況により、本件土地の譲渡価額は、472,226,000円（坪当たり700,000円）であると認定したが、譲受人の代表者の答述及び帳簿書類の記載事実等に照らし、本件土地の譲渡価額は、請求人の主張のとおり、不動産売買契約書に記載された404,766,000円（坪当たり600,000円）であると認めるのが相当である。
平成5年6月17日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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