本件建物は、その一部を居住の用に供した事実はなく、そのすべてが事業の用に供されていると認定した事例
[所得税法][必要経費][事業所得]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1984/09/12 [所得税法][必要経費][事業所得]裁決事例集 No.28 - 62頁
請求人所有の本件建物の一部は居住の用に供されているとして、その部分に係る固定資産税及び減価償却費の額は必要経費に算入することができないとした原処分について、本件建物は、その利用状況からみて請求人及びその家族の居住を主目的として利用された事実はなく、請求人の歯科診療所として利用されているので、当該建物全部に係る固定資産税及び減価償却費の額は事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである。
昭和59年9月12日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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