本件債務免除益の益金計上時期は債権者からの債権放棄の通知がなされた日を含む事業年度であるとした事例
[法人税法][所得金額の計算][収益の帰属事業年度]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1985/01/29 [法人税法][所得金額の計算][収益の帰属事業年度]裁決事例集 No.29 - 57頁
本件債務免除益の計上時期について、請求人は、債権者（代表者等）からの債権放棄の通知書に昭和55年3月末日とする旨の文言があることをもって、昭和55年3月期の益金の額に算入すべきであると主張するが、債権者が債権放棄をするに当たって、相手方の会計処理年月日を指定するなどの行為は通常考えられないことであって、本件の場合、債権者が請求人の代表者等であるという特殊関係に基づきなされたものと認められるので、一般の例により、本件債権放棄の意思表示をしたことが客観的に明らかである昭和55年6月30日発信の内容証明郵便の本件通知書を受けた日を含む事業年度（昭和56年3月期）と解すべきである。
昭和60年1月29日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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