共同宅地造成によって生じた面積の減少部分の土地は、公共用地として地方公共団体に無償で供与されたものであり、当該土地についての譲渡所得はないものと認定した事例
[所得税法][収入金額][資産の譲渡]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1984/03/31 [所得税法][収入金額][資産の譲渡]裁決事例集 No.27 - 100頁
共同宅地造成によって生じた面積の減少部分の土地は、公共用地として地方公共団体に無償で供与されたものであるが、地方公共団体が所有する公道等は私人としてこれを所有してもあまり意味のない無価値のものであって、仮に所有権の移転が行われたとしても対価として収入する金額はないものと考えられること、また、所有地の一部を無償で供与することによって、所有面積は減少しても、残地については反射的利益として公共用地の利用便益を享受することになり、その価値は高まるので、供与者としては減少する土地についての対価を得ようとの認識はないことから当該供与部分の土地については譲渡所得はないものと認めるのが相当である。
昭和59年3月31日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 共同宅地造成によって生じた面積の減少部分の土地は、公共用地として地方公共団体に無償で供与されたものであり、当該土地についての譲渡所得はないものと認定した事例
関連するカテゴリ
関連する裁決事例（所得税法＞収入金額＞資産の譲渡）
- 離婚に伴う財産分与として、特有財産である土地の所有権を被分与者に移転したことは、譲渡所得課税の対象となるとした事例
- 売買契約が無効であるとして、譲渡所得の課税処分を取り消した事例
- 代替地提供の条件が履行されなかったとして行われた当該土地に係る取引は再売買によるものではなく譲渡契約の解除によるものであるとした事例
- 財産分与を原因として行った土地の所有権移転は特有財産の譲渡に当たるとした事例
- 土地の譲渡につき子が無断で譲渡したものであり譲渡所得は存在しない旨の主張を退けた事例
- 譲渡土地は換価分割されたものであり、請求人の譲渡収入金額は同人が換価分割により取得した換価代金の額であるとした事例
- 価額分割により取得した遺留分としての分配金は譲渡所得の収入金額に該当するとした事例
- 売買契約が法的に有効なものとしては存在しなかったとして譲渡所得の課税処分を取り消した事例
- 請求人が調停離婚により前配偶者に分与した不動産は、請求人の特有財産と認められるから、共有財産（持分各2分の1）の譲渡には当たらないとした事例
- 平成2年分土地及び平成3年分土地の売主は請求人、買主はT社、譲渡収入金額は3億68万円及び1,670万円であるとして請求人の主張を排斥した事例
- 共同宅地造成によって生じた面積の減少部分の土地は、公共用地として地方公共団体に無償で供与されたものであり、当該土地についての譲渡所得はないものと認定した事例
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。