譲渡所得(株式等)で節税
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役員及び使用人に支給した休暇帰国のための旅費は請求人の業務上必要な旅費に当たるとした事例

[所得税法][総則][非課税所得]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

1974/03/12 [所得税法][総則][非課税所得]

裁決事例集 No.8 - 1頁

 請求人がその役員及び使用人に対して与えた休暇帰国のための旅行は、一定期間(約3年)を超える勤務の後に従来からの慣例に従い、請求人の業務を兼ねて行われたものであり、本人の業績によって休暇帰国の認否及び旅費の支給額が左右されるような報償的性格を持つものではなく、また、その支給内容は、直行往復の航空券の現物交付であること等の事実が認められるもので、休暇帰国のための旅費については、役員等の分はもとより、その家族分をも含め、請求人の業務上の支出として認めるのが相当である。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
役員及び使用人に支給した休暇帰国のための旅費は請求人の業務上必要な旅費に当たるとした事例

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