更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
[法人税法][更正及び決定]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2012/04/09 [法人税法][更正及び決定]《要旨》 原処分庁は、更正通知書に付記した理由については、架空の資産（建物附属設備）に係る減価償却費は損金の額に算入されないという法的評価を行ったものであるから、更正の理由付記に求められる要件を満たしている旨主張する。
しかしながら、本件更正処分の態様は、請求人の固定資産台帳の記載を認めず、建物附属設備を架空の資産であると判断したものであるから、帳簿の記載自体を認めないで更正処分を行う場合に該当するところ、当該更正通知書に付記された理由は、どのような根拠で架空の資産と判断したのかについて資料の摘示がなく、その判断過程も記載されていないことから、法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》第2項に規定する要件を満たさない違法なものである。
《参照条文等》 法人税法第130条第2項
《参考判決・裁決》 最高裁昭和60年4月23日第三小法廷判決（民集39巻3号850頁）
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
関連するカテゴリ
関連する裁決事例（法人税法＞更正及び決定）
- 売上除外を行っていたと認定した上、売上除外金額については前2事業年度は売上除外した商品梱包個数から推計し、後2事業年度については前2事業年度の公表売上金額に対する売上除外割合を基礎として推計した事例
- 親会社からの劣後特約付借入れが法人税の負担を不当に減少させる行為に当たるとして、当該借入れに係る支払利息の額のうち適正利率により計算した額を超える部分の損金算入を否認した事例
- 同族関係会社から出漁権を取得し同時にその出漁権を当該会社に賃貸した一連の取引は、法人税法第132条の規定に該当するとした事例
- 更正の理由書に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえず、また、請求人の経理担当者が行った仮装行為は請求人の行為と同一視でき重加算税の賦課は適法であるとした事例
- 青色申告法人の売上金額に対する売上原価の金額を記帳上の売上原価率によって計算したことは推計課税に当たらないとした事例
- 犯則調査において把握された課税資料等に基づいて行われた更正処分について、国税通則法第24条に規定する調査による更正に当たるとした事例
- 当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続きの不知はやむを得ない事情に当たらず、ゆうじょ規定は適用できないとした事例
- 更正通知書に付記した理由に不備があるとした事例
- 売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例
- 休業中法人を合併存続法人、稼働法人を被合併法人としたいわゆる逆合併につき、法人税法第132条を適用し、合併存続法人の繰越欠損金を損金の額に算入することはできないとした事例
- 更正の理由の「加算」欄に記載された文言からは、なぜ寄付金に当たると判断したのか具体的な理由の記載が認められず、その理由を知ることができないので、本件更正処分に係る理由附記は法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない不適法なものであるとされた事例
- 同族関係者である使用人に支給した賞与を法人税法第132条の規定により役員賞与に該当するとした事例
- いわゆる逆合併を租税回避行為であるとした事例
- 解散が見込まれている関連会社に増資払込みを行い、同社の清算結了により当該払込金を投資損失として損金の額に算入した行為は、純経済人として不自然・不合理な行為であり、法人税を不当に減少させるものであるから、当該投資損失（清算配当金控除後）の金額は損金の額に算入されないとした事例
- 店長が保持していたノートに基づき一定期間のバスタオルの売上金額を算定して調査対象期間の売上除外額を推計するという方法は合理性があるとした事例
- 使用人が役員となった場合の退職金が過大であるとしてその一部を否認した事例
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。