所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２８１号）｜平成21(行コ)5
[所得税法][不動産所得][譲渡所得][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成21年5月20日 [所得税法][不動産所得][譲渡所得][更正の請求]判示事項
建築基準法８６条２項に定める連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定の対価が譲渡所得にあたるとしてされた所得税の更正処分及び更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
建築基準法８６条2項に定める連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定の対価が譲渡所得にあたるとしてされた所得税の更正処分及び更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，地役権設定により得られる対価は，所得税法２６条１項所定の不動産所得に当たるものの，同項は，このうち「譲渡所得に該当するもの」を除外するところ，連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定行為は譲渡所得について定める同法３３条１項，同法施行令７９条１項により資産の譲渡に含められている建物等の所有を目的とする地上権等の設定等により土地を長期間使用させる行為に当たらないから，譲渡所得に当たると認めることはできず，同法２６条１項にいう不動産所得に当たるとして，前記各請求をいずれも棄却した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成21(行コ)5
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２８１号）
- 裁判年月日
- 平成21年5月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年（行ウ）第２８１号）｜平成21(行コ)5
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞不動産所得＞譲渡所得＞更正の請求）
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
- 社会福祉法人の理事が県等から不正受給した補助金の一部を当該法人からの賞与とした所得税の申告について、当該不正受給に係る刑事事件の判決の確定を理由として更正の請求をすることはできないとした事例
- 不動産売買契約の解除に伴う損失は当該契約解除のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
- 請求人が収受した立退料等に関する納税申告の適否に端を発して関与税理士が請求人を相手として提起した慰謝料請求等事件に係る判決の言渡し（請求人敗訴）があったことを理由に、当該立退料等につき租税特別措置法第37条の適用があるとしてなされた更正の請求には、理由がないとした事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における賃借権の取得時効の完成、賃借権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、取得時効の完成の確定という意味において、国税通則法第23条第2項1号にいう「判決」に当たり、当該事情は当該財産の評価上、しんしゃくすべきであるとした事例
- 本件の訴訟上の和解は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由には該当しないとした事例
- 本件出資口数の売買契約が錯誤により無効である旨を確認した判決があったとしても、そのことにより国税通則法第23条第2項第1号に該当することとなったとは認められないとした事例
- 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
- 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例
- 少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例
- 株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例
- 株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例
- 後日確定した代金の返還を事由とする更正の請求は認められないとした事例
- 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 調停により制限超過利息を残存元本に充当したことに伴い受取利息を減額したことは、更正の請求の後発的事由に該当しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。