所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４７号）｜平成20(行コ)318
[所得税法][租税特別措置法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成21年2月26日 [所得税法][租税特別措置法][過少申告加算税]判示事項
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し，前記法人が租税特別措置法（平成１４年法律第７９号による改正前）４０条の４第１項の特定外国子会社等に当たるとして，前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた，所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分が，いずれも適法とされた事例裁判要旨
シンガポール共和国において設立された外国法人の株式を保有する者に対し，前記法人が租税特別措置法（平成１４年法律第７９号による改正前。以下同じ）４０条の４第１項の特定外国子会社等に当たるとして，前記法人の課税対象留保金額を同人の総収入金額の額に算入してされた所得税の更正処分のうち確定申告額を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分につき，一方締結国の企業の利益については，原則としてその一方締結国のみが課税することができる旨を規定する「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定」７条１項は，企業がその事業活動等を行うことによって得た利益に対する課税権限の分配を定めたものであって，企業がその利益を配当等によって移転した場合に，それに対して課税することは，同項の対象ではないというべきところ，租税特別措置法４０条の４は，本来，特定外国子会社等から我が国に居住する株主に利益移転がされるのが当然であると解される場合であるにもかかわらず，それがされていないときに，本来あるべき利益移転があったものとみなして，そのあるべき利益移転によって株主である我が国の居住者が得たとみなされる所得に対して課税するものであって，これが，シンガポール法人が事業等によって得た利得に対して課税するものでないことは明らかであるから，同条は前記協定７条１項に反するものではないとした上，前記法人は，同法４０条の４第３項に規定する適用除外要件を満たさないなどとして，前記各処分をいずれも適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成20(行コ)318
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４７号）
- 裁判年月日
- 平成21年2月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４７号）｜平成20(行コ)318
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞租税特別措置法＞過少申告加算税）
- 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例
- 土地がいわゆる公図混乱地区に所在し、その地積の確定は測量が完了するまではできなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に当たらないとした事例
- 扶養控除額を過大に申告したことについて国税通則法第65条第2項に規定する正当な理由が認められないとした事例
- 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
- 債権償却特別勘定の設定に関する税務署長の認定が相当期間なされなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
- 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例
- 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
- 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
- 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 租税特別措置法第37条の2第2項の規定による修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たらないとした事例
- 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
- 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
- 消費税及び譲渡割に係る加算税の基礎となる税額は、それぞれに係る「納付すべき税額」を計算し、次いで、各々の「納付すべき税額」を合計した額であるとした事例
- 還付申告書の提出による還付金を受け取っていない場合であっても、修正申告により還付金の額に相当する税額が減少する場合は過少申告加算税賦課の対象になるとした事例
- 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
- 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
- 期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。