源泉徴収納付義務不存在確認請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成16年(行ウ)第146号)|平成18(行コ)118
[所得税法][源泉徴収][附帯税][不納付加算税]に関する行政事件裁判例(裁判所)。
行政事件裁判例(裁判所)
平成20年4月25日 [所得税法][源泉徴収][附帯税][不納付加算税]判示事項
1 管財人報酬は,所得税法204条1項2号にいう弁護士の業務に関する報酬又は料金に当たる2 税務署長が,破産会社の破産管財人が同管財人個人に対して支払った破産管財人の報酬及び破産会社の元従業員らに対して配当した退職金等について,破産会社に対して源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分をしたことに対し,主位的に破産管財人がした前記各処分に係る納税義務が存在しないことの確認を求め,予備的に,前記源泉徴収に係る所得税及び不納付加算税が財団債権でないことの確認を求める請求が,いずれも棄却された事例
裁判要旨
1 所得税法204条1項2号の趣旨に加え,その文言に照らしても,同号にいう弁護士の業務を弁護士法3条1項に規定する訴訟事件等に関する行為その他一般の法律事務を行うことに限定して解すべき理由はなく,弁護士法が弁護士の使命及び職責にかんがみ,弁護士が破産管財人の地位に就きその業務を行うことを予定していることをも併せかんがみれば,弁護士が破産管財人として行う業務は,所得税法204条2号にいう弁護士の業務に該当するものであり,破産管財人の受ける報酬は,同号にいう弁護士の業務に関する報酬又は料金に当たる。2 税務署長が,破産会社の破産管財人が同管財人個人に対して支払った破産管財人の報酬及び破産会社の元従業員らに対して配当した退職金等について,破産会社に対して源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分をしたことに対し,主位的に破産管財人がした前記各処分に係る納税義務が存在しないことの確認を求め,予備的に,前記源泉徴収に係る所得税及び不納付加算税が財団債権でないことの確認を求める請求につき,破産者は,破産債権に対する配当及び財団債権に対する弁済について,所得税法の規定に従い,当該弁済及び配当に係る所得税を徴収し納付する義務を負い,その徴収及び納付は破産管財人の権限に属するとした上,破産管財人の報酬は,破産法(平成16年法律第75号による廃止前。以下同じ。)47条3号所定の財団債権に該当するものとして,破産財団から弁済を受けるものとされているから,破産会社は,管財人報酬について,所得税法204条1項2号に掲げる報酬の支払をする者に当たり,源泉所得税の徴収,納付義務を負い,また,前記退職金は破産債権に該当するから,破産会社は前記退職金について所得税法199条にいう退職手当等の支払をする者に当たり,源泉徴収義務を負うから,破産管財人は,破産管財人としての権限に基づき,前記管財人報酬及び前記退職金にかかる所得税につき,源泉所得税を徴収し,これを納付する義務を負うとして,前記主位的請求を棄却し,また,前記源泉徴収に係る所得税の納税義務は,当該配当又は弁済の時に法律上当然に成立し,その成立と同時に納付すべき税額が確定するから,このように破産財団の管理上なされた支払に付随して当然に成立し確定する納税義務は,破産財団管理上の当然の経費として破産債権者にとって共益的な支出(共益的費用)に係るものであって,破産法47条2号但書のいう「破産財団ニ関シテ生シタルモノ」に該当し財団債権に当たり,さらに,本税である源泉所得税に係る租税債権が財団債権に該当する以上,その附帯税である不納付加算税に係る租税債権も該当するとして,前記予備的請求を棄却した事例
- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 平成18(行コ)118
- 事件名
- 源泉徴収納付義務不存在確認請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成16年(行ウ)第146号)
- 裁判年月日
- 平成20年4月25日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所:行政事件裁判例
- 源泉徴収納付義務不存在確認請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成16年(行ウ)第146号)|平成18(行コ)118
関連するカテゴリー
関連する裁決事例(所得税法>源泉徴収>附帯税>不納付加算税)
- 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったと認められるとした事例
- 納付書が源泉徴収義務者に送付されなかったとしても源泉所得税の納付遅延につき正当な理由があったとは認められないとした事例
- 所得税法第216条の納期の特例の承認を受けた者(納期の特例適用者)の納税告知に係る不納付加算税の計算の基礎となる税額は、その法定納期限までに納付されなかった税額、つまり、1月から6月まで及び7月から12月までの各期間に支払われた給与等に係る未納の源泉所得税額の合計額となるとした事例
- 法定納期限後になされた源泉所得税の納付について国税通則法第67条第1項に規定する正当な理由が認められないとした事例
- 源泉所得税の期限後納付について、期限内納付の意思があったと認められる場合に該当しないとした事例
- 源泉所得税の不納付について国税通則法第67条第1項に規定する正当な理由があるとした事例
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨と裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。