法人税更正処分取消等請求事件｜平成17(行ウ)213
[法人税法][租税特別措置法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成19年12月7日 [法人税法][租税特別措置法][過少申告加算税]判示事項
コンピューターソフトウェア製品の販売支援業を業とする国内企業が租税特別措置法６６条の４第１項の国外関連者との間でした役務提供取引における対価の額が，同条２項所定の独立企業間価格に満たないとして，同条１項により，前記役務提供取引が独立企業間価格により行われたものとみなして計算した所得金額に基づいてされた法人税の増額更正処分及び過少申告加算税賦課決定が，適法とされた事例裁判要旨
コンピューターソフトウェア製品の販売支援業を業とする国内企業が租税特別措置法６６条の４第１項の国外関連者との間でした役務提供取引における対価の額が，同条２項所定の独立企業間価格に満たないとして，同条１項により，前記役務提供取引が独立企業間価格により行われたものとみなして計算した所得金額に基づいてされた法人税の増額更正処分及び過少申告加算税賦課決定につき，前記役務提供取引に関し，課税庁が合理的な調査を尽くしたのに同法６６条の４第２項２号イに規定する方法を用いることができないことについて，被告国の立証があるとし，また，同号ロに規定する方法とは，棚卸資産の販売又は購入以外の取引において，取引内容に適合し，かつ，同項１号イからハまでに掲げる方法の考え方から乖離しない合理的な方法をいうものと解するのが相当であるところ，前記役務提供取引において前記国内企業が果たしている機能及び負担しているリスクは，受注販売方式を採る再販売取引における再販売者の機能及びリスクと類似しているということができるから，受注販売方式を採る再販売取引に係る売上総利益率をもって独立企業間価格である通常の手数料の額を算定しようとする本件算定方法は，前記取引内容に適合し，同号ロに規定する再販売価格基準法の考え方から乖離しない合理的な方法であるなどとして，前記取引が前記算定方法によって計算された独立企業間価格により行われたものとしてされた前記各処分をいずれも適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成17(行ウ)213
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 平成19年12月7日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消等請求事件｜平成17(行ウ)213
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- 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
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