所得税課税処分取消請求事件｜昭和58(行ウ)98
[所得税法][所得の発生][譲渡所得][国税通則法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和60年10月23日 [所得税法][所得の発生][譲渡所得][国税通則法][更正の請求]判示事項
所得年度終了後，当該所得年度の所得税に係る法定申告期限までに発生し，当該所得年度の収入をさかのぼって消滅させることになる事由については，期限内申告，期限後申告を問わず，当該所得年度に係る所得税確定申告においてこれを反映させ，同収入の不発生を前提とした確定申告をすることができるが，法定申告期限後に発生した事由については，法定申告期限を遵守した者との均衡上，期限後申告者に，国税通則法２３条所定の更正の請求により減額を求め得ること以上の利益を認めることはできないとして，譲渡所得の発生原因たる譲渡契約が法定申告期限後に合意解除された場合につき，期限後申告をしようとする者は，右合意解除が同法施行令６条１項２号にいう「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」によるものであるときに限り，更正の請求の手続を履践して確定申告に係る課税標準及び税額の減額を求めることができるにすぎず，右合意解除を反映させて確定申告をすることは許されないとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和58(行ウ)98
- 事件名
- 所得税課税処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和60年10月23日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税課税処分取消請求事件｜昭和58(行ウ)98
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞所得の発生＞譲渡所得＞国税通則法＞更正の請求）
- 本件和解は、本件不動産の持分2分の1が被相続人の相続開始日にさかのぼって利害関係人に帰属することを認めたものと解する余地はなく、将来に向かって新たな権利関係等を創設する趣旨のものであることから、国税通則法第23条第2項第1号にいう「和解」に当たらないとした事例
- 個別対応方式における用途区分の方法に誤りがあったとしてされた更正の請求について、確定申告において採用した用途区分の方法に合理性がある場合には、国税通則法第23条第1項第1号の適用はないとした事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例
- 申告行為の無効は国税通則法第23条及び相続税法第32条の更正の請求の事由とすることはできないとした事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
- 消費税の仕入税額控除の計算を一括比例配分方式で申告したものについて、更正の請求において、個別対応方式に変更することはできないとした事例
- 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
- 後発的事由（判決）に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 期限内又は期限後申告にかかわらず、当初の申告書が提出された場合には、その後に帳簿書類が押収されたとしても、国税通則法施行令第6条第1項第3号に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 贈与契約が解除権の行使によって解除されたことを理由としてなされた贈与税の更正の請求にやむを得ない理由があるとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 土地売買契約解約条項を含む訴訟上の和解は当該土地譲渡所得金額の計算に影響を及ぼさないとした事例
- 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 本件の訴訟上の和解は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由には該当しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。