所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・京都地方裁判所昭和５２年（行ウ）第１４号）｜昭和58(行コ)22
[所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和60年5月29日 [所得税法]判示事項
貸金業者が，利息制限法による制限超過の利率で貸付けを行い，その都度，その元利金を額面額とする約束手形を受け取り，これを取立てに回した上，右額面額を元本として，これに新たな期日までの右利率による利息を加算した金額を額面額とする新たな約束手形を受け取るのと引換えに，右旧手形の決済資金を借主に交付してこれを決済させていた場合につき，右旧手形の決済により同法による制限超過利息が現実に収受されているとして，右制限超過利息に対する課税処分が適法とされた事例- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 昭和58(行コ)22
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・京都地方裁判所昭和５２年（行ウ）第１４号）
- 裁判年月日
- 昭和60年5月29日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・京都地方裁判所昭和５２年（行ウ）第１４号）｜昭和58(行コ)22
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関連する裁決事例（所得税法）
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- 関連法人が支払った請求人の事業所得に係る経費に相当する額については、請求人が役員として経済的な利益を享受したと認めることはできないとした事例
- 売買契約をした土地のうち一部の引渡しが不能になった場合において、引き渡した部分についてのみ譲渡があったものと認定した事例
- 借地権の更新料が土地の時価の10分の5以下である場合には、当該更新料が地代の年額の20倍に相当する金額を超えるとしても、譲渡所得には該当しないとされた事例
- 新株予約権の行使に伴い生じた経済的利益は雑所得に該当し、また、新株予約権の取得についての情報提供者に支出した手数料は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例
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