料理飲食等消費税更正決定処分等取消請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所昭和51年(行ウ)第6号)|昭和58(行コ)27
[推計課税][消費税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。
行政事件裁判例(裁判所)
昭和60年3月26日 [推計課税][消費税法]判示事項
1 飲食店を経営し,料理飲食等消費税の特別徴収義務を負う者に対し,金銭登録機売上レシート(レジペーパー)の記載等に基づいてされた料理飲食等消費税の更正処分が,いわゆる推計課税であるとされた事例2 料理飲食等消費税の特別徴収義務を負う者の経営する飲食店において,同税の徴収並びに公給領収証の作成及び交付が適正にされているとはいえず,ほかに同税の課税標準領を実額で把握することのできる帳簿その他の資料の備付けもないとして,右課税標準額を推計によって算定することが許されるとした事例
3 飲食店経営者が納入すベき料理飲食等消費税の課税標準額を,同店のレジペーパーの記載等に基づいて推計した方法が,合理的であるとされた事例
- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和58(行コ)27
- 事件名
- 料理飲食等消費税更正決定処分等取消請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所昭和51年(行ウ)第6号)
- 裁判年月日
- 昭和60年3月26日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所:行政事件裁判例
- 料理飲食等消費税更正決定処分等取消請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所昭和51年(行ウ)第6号)|昭和58(行コ)27
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- 輸出証明書はあるものの、請求人が輸出したのはダミーであり、実物は輸出されずに国内において引渡しが行われていたことから輸出免税は適用できないとした事例
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