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相続税更正処分取消請求事件|昭和58(行ウ)7

[法人税法][相続税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

昭和60年2月25日 [法人税法][相続税法]

判示事項

1 取引相場のない会社の株式を相続財産として評価するために右会社の純資産価額を算定する場合において,相続開始後の株主総会決議に基づき支給した被相続人に対する退職手当金は,右会社の負債として取り扱うのが相当であるとした事例 
2 取引相場のない会社の株式を相続財産として評価するために右会社の純資産価額を算定する場合において,右会社の負債の項目に計上すベき未納法人税額,未納住民税額及び未納事業税額の計算に当たり,相続開始後の株主総会決議に基づき支給した被相続人に対する退職手当金を損金に算入する算定方法が,正当であるとされた事例
裁判所名
名古屋地方裁判所
事件番号
昭和58(行ウ)7
事件名
相続税更正処分取消請求事件
裁判年月日
昭和60年2月25日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
相続税更正処分取消請求事件|昭和58(行ウ)7

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(法人税法>相続税法)

  1. 更正の請求の直前における請求人の相続税の課税価格は相続税法第55条の規定に基づき民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って計算されていたものではないから、当該更正の請求は相続税法第32条第1号の要件を欠くものであるとした事例
  2. 請求人及び原処分庁の行った両鑑定額とも採用できないとして、審判所において取引事例比較法による比準価格及び公示価格を規準とした価格により本件土地の価額を算定した事例
  3. 酒類販売のための事業用財産は生前贈与により取得したものではなく相続財産であるとした事例
  4. 定期預金の評価上、既経過利子の額の算出については、解約利率により算出した額から、源泉徴収所得税相当額を控除すべきであるとした事例
  5. 純資産価額の計算上、評価会社の資産・負債には、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務は計上できないとした事例
  6. 代償債権の評価に当たり、その一部は、回収が著しく困難であると認定した事例
  7. 財産評価基本通達188の規定に基づき株主区分の判定を行うに当たり、発行済株式数から控除する株式は、同188−3及び同188−4に定める株式に限られず、むしろ同188の定めにおける発行済株式数に、議決権を有しないこととされる株式及び議決権のない株式は、当然に含まれないとした事例
  8. 本件贈与に係る負担は課税価格の計算上贈与財産の価額から控除すべき負担に当たらないとした事例
  9. 有価証券及び貸付金債権が請求人らの相続財産であるとした事例
  10. 無利息の預り保証金及び敷金に係る債務控除額は、その元本価額から、通常の利率による返還期までの間に享受する経済的利益の額を控除した額によるのが相当であるとした事例
  11. 相当の地代を支払って賃借していた土地に係る借地権につき相続税の課税価格に算入される価額はないとした事例
  12. 本件土地は現時点においてその所在を確定できないから相続財産に含まれないとした事例
  13. 財産評価基本通達の定めにより配当還元方式で評価されることを利用して贈与税の負担の軽減を図る目的で取得した本件株式については、時価純資産価額を基に評価するのが相当であるとした事例
  14. 高圧線が架設されている線下地の相続税評価額を更地価額の20パーセント減で評価した事例
  15. 相続開始後の和解で相続権確認の訴えの取下げの代償として支払うこととした金銭債務は相続債務ではないとした事例
  16. 農業の主たる従事者の死亡により、市町村長に買取りの申出ができる生産緑地の価額は、生産緑地でないものとして評価した価額から、その価額に100分の5の割合を乗じて計算した金額を控除した価額で評価するのが相当であるとした事例
  17. 相続税の総額の計算に当たり、被相続人並びにF及びGは養子縁組により養母を同じくするが、Fは被相続人と実父母を同じくし、Gは被相続人と実父母を異にするから、F及びGは、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(F)と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹(G)となり、法定相続分はそれぞれ3分の2と3分の1となるとした事例
  18. 相続開始後3年以内に遺産分割された土地について、租税特別措置法第69条の3(平成11年法律第9号改正前)の適用を受ける場合の更正の請求の期限は、当該土地の遺産分割の日から4か月以内であるとした事例
  19. 相続財産は土地所有権移転請求権であり、その評価額は売買価額相当額であるとした事例
  20. 土地建物の譲受価額が相続税法第7条に規定する「著しく低い価額の対価」に当たるとしてなされた原処分は違法であるとした事例

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