所得税更正処分取消請求事件｜平成17(行ウ)46
[所得税法][保証債務の履行][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成19年6月22日 [所得税法][保証債務の履行][過少申告加算税]判示事項
名目上は債務者であるが，実質的には連帯保証人と認められる者の相続人が，当該債務の返済のために土地を譲渡し，所得税法６４条２項が適用されるとして確定申告をした場合に，同項の適用を否定してされた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が，前記返済が「保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合」に当たるとして，取り消された事例裁判要旨
名目上は債務者であるが，実質的には連帯保証人と認められる者の相続人が，当該債務の返済のために土地を譲渡し，所得税法６４条２項が適用されるとして確定申告をした場合に，同項の適用を否定してされた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分につき，同項にいう「保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合」とは，一般に，保証債務を履行するため資産を譲渡し，社会通念上相当な期間内にその譲渡代金でその保証債務を履行した場合又は保証債務を代物弁済した場合における資産の譲渡をいうものと解され，保証債務の履行を他からの借入金で行い，その後，その借入金を返済するために資産を譲渡したような場合には，前記資産の譲渡は原則としてこれに該当しないと解されるが，資産の譲渡に長期間を要するような場合において，やむを得ず借入金でその保証債務を履行した後に，社会通念上相当な期間内に資産を譲渡して借入金を返済する場合等，実質的にみて保証債務の履行のための資産の譲渡と認められるような場合については，例外的に同項の特例が適用されると解するのが相当であるとした上，前記の者は，保証債務を履行するために前記土地を売却することをあらかじめ合意した上で，売却先から保証債務の弁済資金相当額を売買代金の一部前払として支払を受けて，翌日，これを同弁済に充てたが，経理上は，売却先からの借入金で保証債務を履行し，その約１年半後に前記土地を譲渡して，譲渡代金と借入金とを相殺したものであるところ，保証債務の債権者から早期の返済を強く求められていたという状況下において，前記土地の売却を前提に保証債務を履行したものであり，評価額の算定や他の担保権者との交渉に時間を要したのであるから，前記の者がいったん借入金により保証債務を履行したのはやむを得ない措置というべきであり，また，その後，前記土地の売却までに１年半を要したのは，評価額の算定や担保権者との交渉に加え，前記の者の死亡に伴う遺産相続の処理に手間を要したためであったと解されるから，前記譲渡は，実質的にみて「保証債務を履行するため資産の譲渡があつた場合」に当たるとして，前記各処分を取り消した事例- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 平成17(行ウ)46
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成19年6月22日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成17(行ウ)46
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞保証債務の履行＞過少申告加算税）
- 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例
- 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
- 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 法人税基本通達14−1−1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例
- 調査開始前に、請求人から関与税理士に従業員の横領行為発覚に伴う修正申告書の作成を依頼し、調査初日、同税理士から調査担当者に対して事実関係を説明するなどした後の修正申告書の提出は、「更正があるべきことを予知してされた」修正申告書の提出には当たらないとした事例
- 適正な申告を行えなかったことが、申告書の作成を依頼した税理士の過失に起因するとしても、国税通則法第65条第4項の「正当な理由」には該当しないとした事例
- 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例
- 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
- 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
- 原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 債権償却特別勘定の設定に関する税務署長の認定が相当期間なされなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
- 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
- 「調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものでない」ことの判断は、調査の内容・進捗状況、それに関する納税者の認識、修正申告に至る経緯、修正申告と調査の内容との関連性等の事情を総合考慮して行うべきであるとした事例
- 社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例
- 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例
- 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。