特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年(行ウ)第４２号）｜平成17(行コ)80
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年2月10日 [国税通則法]判示事項
１ 地方税法（平成１５年法律第９号による改正前）附則３１条の３の２にいう「譲受者」の意義 ２ 市区長が，地方税法（平成１５年法律第９号による改正前）附則３１条の３の２第１項に基づく他人譲渡制度により特別土地保有税の徴収猶予決定を受けていた土地の譲渡会社に対してした，同土地を譲り受けた会社の会社分割によりその事業の一部を承継して同土地を承継した会社が，同土地を分筆後，分筆後の土地の共有持分を，前記会社分割後の譲受会社を吸収合併した会社に対して再譲渡したことによる，前記徴収猶予決定のうち前記共有持分の割合により按分した額の特別土地保有税についての徴収猶予取消処分が，適法とされた事例裁判要旨
１ 地方税法（平成１５年法律第９号による改正前）附則３１条の３の２にいう「譲受者」とは，同条が規定する他人譲渡制度は，バブル崩壊後において土地の流動化，有効活用の促進を図るため，例外的に徴収猶予の継続を認める制度であることから，法文の文言を離れて拡張して理解すべきものではないところ，同条１項が，土地の所有者等から当該土地の譲渡を受けた者を「譲受者」としていることは明らかであり，この「譲受者」から当該土地の再譲渡を受けた者までを「譲受者」に含めることは法文の文言とは相容れず，同項は，「譲受者」が，当初から第三者への再譲渡を予定した特例譲渡による徴収猶予及び納税義務の免除の取扱いも規定しているから，「譲受者」が直接の譲受者であることを前提としていることは明らかであること，同条２項が，土地の所有者等が同条１項の適用を受けようとする場合には，「譲受者」に対する土地の譲渡の日までに市町村長に対し，その旨の申出をしなければならないと規定しているから，その対象となる土地の譲渡は，直接の譲渡であることは明らかであることなどからすれば，前記「譲受者」は，土地の所有者等からの直接の譲受者に限られる。 ２ 市区長が，地方税法（平成１５年法律第９号による改正前）附則３１条の３の２第１項に基づく他人譲渡制度により特別土地保有税の徴収猶予決定を受けていた土地の譲渡会社に対してした，同土地を譲り受けた会社の会社分割によりその事業の一部を承継して同土地を承継した会社が，同土地を分筆後，分筆後の土地の共有持分を，前記会社分割後の譲受会社を吸収合併した会社に対して再譲渡したことによる，前記徴収猶予決定のうち前記共有持分の割合により按分した額の特別土地保有税についての徴収猶予取消処分につき，同条の「譲受者」とは直接の譲受者に限られるところ，前記一部承継会社と前記吸収合併会社とは別個の法人格を有する株式会社であること，前記一部承継会社は，前記吸収合併会社に対して前記共有持分を売り，即日代金全額を受領したこと，前記吸収合併会社は，同日前記共有持分を取得するとともに土地の引渡及び所有権移転登記に必要な一切の書類の引渡しを受けたことからすると，前記再譲渡により，前記共有持分は前記吸収合併会社に移転したことは明らかであり，前記再譲渡は実質的にも存在するものであるから，同条の要件に欠けることになったとして，前記取消処分を適法とした事例- 裁判所名
- 大阪高等裁判所
- 事件番号
- 平成17(行コ)80
- 事件名
- 特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年(行ウ)第４２号）
- 裁判年月日
- 平成18年2月10日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 特別土地保有税徴収猶予取消処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年(行ウ)第４２号）｜平成17(行コ)80
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税通則法）
- 適正な申告を行えなかったことが、申告書の作成を依頼した税理士の過失に起因するとしても、国税通則法第65条第4項の「正当な理由」には該当しないとした事例
- 請求人について、売上げの減少や経費の増加の程度が著しいとは言い難く、利益については赤字の状態に陥ったとは認められないから、国税通則法第46条第2項第5号に規定する同項第4号に類する事実（事業についての著しい損失に類する事実）があったとは認められないとした事例
- 納税者が納税申告を第三者に委任した場合において、当該納税者は当該第三者に対する選任、監督上の注意義務を尽くしていないとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受ける旨の確定申告書を提出した者が、その後に、住宅取得等特別控除の適用を受けるため、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けない旨の修正申告書を提出することは認められないとした事例
- 国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例
- 請求人に帰属する歯科医業に係る所得を、請求人の親族に帰属するがごとく装うために親族名義の確定申告書及び決算書を税務署長に提出したことが、国税通則法第68条第1項に規定する隠ぺい又は仮装に当たると判断した事例
- 委託した工事が課税期間中に完了していないことを認識していたにもかかわらず、工事業者に対して課税期間中の請求書の発行を依頼した上、工事が課税期間中にあったものとして消費税等の納付すべき税額を算出していた場合に、税額の基礎となる事実を仮装していたものと認定した事例
- 請求人の意思に反して担保提供がされたとは認められないとした事例
- 清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例
- 請求人の事業、取引の内容を詳細に認定した上で、関係者の供述の信用性の有無を判断し、隠ぺい･仮装の事実を認めた事例
- 少額配当等に係る更正の請求は認められないとした事例
- 請求人に帰属すべき未分割遺産の譲渡収入金額が法定申告期限までに確定しなかったことは国税通則法第11条に規定するやむを得ない理由に当たらないとした事例
- 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
- 納税者の妻が提出した修正申告書は適法であるとした事例
- 別の意図で作成した仮装文書を誤って申告の際に使用し、過少申告した場合も重加算税を課し得るとした事例
- 単発的で少数の売上伝票の欠落があることのみでは、売上除外があったとまではいえず、国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの）第70条第5項に規定する「偽りその他不正の行為」に当たらないとした事例
- 増担保の要求処分の是非について、保証人の資力が著しく減少したため、請求人の国税の納付を担保することができないものと認定した事例
- 無申告加算税の賦課決定に当たって国税通則法第66条第1項ただし書に規定する正当な理由の存否の調査は要しないとした事例
- 不動産売買契約の和解に伴う損失は、当該和解のあった日の属する事業年度の所得金額の計算上、損金の額に算入すべきものであって、国税通則法第23条第2項の規定により、そ及して所得金額を減額修正することはできないとした事例
- 住宅借入金等特別控除の適用を意図して、住民票上の住所の記載を居住の事実がない住宅の所在地とするべく住民票上の異動を繰り返し、確定申告書に当該住宅の所在地等を記載し税務署長に提出した請求人の行為は、偽りその他不正の行為であると認めた事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。