青色申告取消処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第２３９号）｜平成16(行コ)122
[法人税法][青色申告][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成18年1月24日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法]判示事項
海外の子会社にした送金を特別損失として確定申告を行ったことについて，法人税法（平成１３年法律第１２９号による改正前）１２７条１項３号にいう「仮装」に該当する行為があるとして税務署長がした青色申告承認取消処分が，適法とされた事例裁判要旨
海外の子会社にした送金を特別損失として確定申告を行ったことについて，法人税法（平成１３年法律第１２９号による改正前）１２７条１項３号にいう「仮装」に該当する行為があるとして税務署長がした青色申告承認取消処分につき，同号にいう取引の全部又は一部を「隠ぺいし又は仮装し」とは，青色申告制度の前提となる信頼関係を毀損する行為として，積極的に帳簿を操作し，欺罔しようとするものであり，ここでいう取引とはいわゆる簿記上の取引をいうものであり，適正な勘定科目に仕訳することも納税者の記帳義務に含まれると解されることからすれば，前提となる取引事実を隠ぺい，仮装したりした上，これに基づいて帳簿記載をする場合に限らず，過少申告を意図して一連の取引行為を行い，本来付すべき勘定科目を故意に別の勘定科目に虚偽記載することも，帳簿上の虚偽記載として「仮装」に当たると解されるとした上で，前記の確定申告については，子会社の損失を負担するための前記の送金が租税特別措置法（平成１４年法律第７９号による改正前）６６条の４第３項にいう「寄附金」に当たり，寄附金課税の対象となることを認識しながら，税負担を回避するために，これを特別損失として帳簿に虚偽記載して損金処理をしようとしたもので，前記「仮装」に該当する行為があるとして，前記青色申告承認取消処分を適法とした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成16(行コ)122
- 事件名
- 青色申告取消処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第２３９号）
- 裁判年月日
- 平成18年1月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 青色申告取消処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成９年（行ウ）第２３９号）｜平成16(行コ)122
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞租税特別措置法）
- 土地の譲渡による所得について租税特別措置法第28条の4第1項の規定の適用はないとした事例
- 本件土地の譲渡は、代物弁済により譲渡した後買い戻して売却したもので、短期譲渡であり、代物弁済をした額が取得費の額であるとの請求人の主張に対し、代物弁済の事実は認められず長期譲渡であり、取得費の額は譲渡価額の100分の5であるとした事例
- 法人の記念行事において招待者から受け入れた祝儀の額は支出交際費等の額から控除することはできないとした事例
- 昭和59年分の所得税の確定申告書には何ら無効原因となる錯誤の存在は認められず、当該確定申告において既に租税特別措置法第35条第1項の規定の適用を受けていることが明らかであるから、昭和61年分の所得税の確定申告において居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けることはできないとした事例
- 請求人がした国に対する土地の譲渡は、国からの買取り等の申出のあった日から6か月を経過した日までに行われたものではないので、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例は適用できないとした事例
- 遺留分減殺請求により取得した不動産を取得後1月で譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費の加算の特例の適用がないとした事例
- 法人の事業概況説明書は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例に係る買換資産の取得期間の延長承認申請書とは認められないとした事例
- 貸家用の家屋を建替中の敷地が事業の用に供されているものとして、事業用の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用されるとした事例
- 得意先の板前に支払った分銭は交際費等に該当するとした事例
- 農業を営んでいない者は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（いわゆる肉用牛の免税制度）を適用することはできないとした事例
- 本件機械装置は、租税特別措置法第42条の7第2項に規定する事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の対象となる事業の用に供していると認められないとした事例
- 海外子会社から○○用器具を購入する審査請求人の取引について移転価格税制を適用し、当該取引は利益分割法により算定した独立企業間価格で行われたものとみなされるとしてされた更正処分等は適法であるとした事例
- 夫婦が隣接して各自所有していた不動産の一方は居住用財産に当たらないとした事例
- 譲渡資産は特定資産の買換えの特例の対象から除外される「たな卸資産」に当たるとした事例
- 離婚に伴う裁判上の和解に基づき居住用土地の2分の1を分筆して相手方に所有権の移転登記をしたことにつき、離婚を機会に行った請求人らの共有に属する土地の共有物分割であり、譲渡所得は発生しないとした事例
- 住宅取得等特別控除の適用に当たり、事務所等兼用住宅については、床面積240平方メートル以下の要件は、居住の用に供する部分のみでなく、一棟の家屋全体の床面積で判定すべきであるとした事例
- 葬儀に引続き他の場所で行った「おとき」の費用は社葬費用に当たらないとした事例
- 請求人が共同相続人と共に相続により取得した建物を単独所有とした登記は共有物の現物分割ではないとして、租税特別措置法第84条の4第4項の適用はないとした事例
- 住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の書類の添付がないとして住宅借入金等特別控除を適用することができないとした事例（平成23年分及び24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税に係る還付金の充当処分・棄却・平成26年１月28日裁決）
- 請求人が前代表者に支給した金員は給与等の性質を有するから交際費等に該当しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。