経営セーフティ共済で節税 (*2015年版)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税する。まとめて支払って前納減額金で得をする。退職金の原資として活用する。 (*2015年版)

子会社の設立後に行った現物出資により取得した株式について、法人税法第51条の圧縮記帳の適用がないとした事例

[法人税法][所得金額の計算][圧縮記帳]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

1993/10/15 [法人税法][所得金額の計算][圧縮記帳]

裁決事例集 No.46 - 169頁

 本件現物出資は子会社の設立日以後にされていること、本件子会社が本件現物出資前に米国において他社を買収する等法人として機能していることから、法人設立のための出資とは考えられず、法人税法第51条に規定する「新たに法人を設立するため」に該当しない。
 また、本件現物出資の前提条件となる金銭出資が行われていないこと、本件現物出資前に本件子会社は法人として機能していること等から、法人税基本通達10−7−1に定める変態現物出資にも該当しない。
 したがって、圧縮記帳の適用はない。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
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