再公売に係る公売財産の見積価額の決定は適正であるとした事例
[国税徴収法][財産の換価等]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2002/07/11 [国税徴収法][財産の換価等] 請求人は、再公売に係る公売財産の見積価額が不当に低い価額となっている旨主張する。
しかしながら、原処分庁が、先行公売に際して見積価額の決定に当たり基礎とした不動産鑑定士による鑑定評価額は、評価時点における客観的時価として適正であり、その後2回の公売が入札者がなく不成立となったことから、減価要因として時点修正及び新たに把握した個別要因等による減額を、鑑定評価額から控除したことは相当である。
そして、これら減価額を控除した後の金額は、本件公売時点における客観的時価として適正であって、これから公売の特殊性を考慮して20％を控除した本件見積価額は相当であると認められる。
平成14年7月11日裁決
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