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差押えに係る債権の譲渡は第三者たる原処分庁に対抗できないとした事例

[国税徴収法][差押え][財産差押えの通則][差押財産の帰属]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

1983/04/11 [国税徴収法][差押え][財産差押えの通則][差押財産の帰属]

裁決事例集 No.26 - 175頁

 差押えに係る本件債権の譲渡については、譲渡人たる請求人と債務者との間で民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知又は承諾が行われておらず、請求人は本件債権の譲渡を理由として第三者たる原処分庁に対抗できないものであるから、差押えに係る債権が第三者に帰属するとの請求人の主張には理由がない。

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
差押えに係る債権の譲渡は第三者たる原処分庁に対抗できないとした事例

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当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


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