青色申告(所得税)で節税
青色申告(所得税)で節税する。白色申告との違い(メリット)、青色申告特別控除、家事関連費について。

源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の違法性は滞納処分に承継されないとした事例

[国税徴収法][総則]に関する裁決事例(国税不服審判所)。

裁決事例(国税不服審判所)

2013/02/19 [国税徴収法][総則]

平成25年2月19日裁決

《要旨》 請求人は、債権の差押処分等(本件各滞納処分)に係る国税の一部について、その前提となる源泉徴収に係る所得税の納税告知処分(本件告知処分)が違法であるから、本件各滞納処分は違法である旨主張する。
 しかしながら、請求人が違法であると主張する本件告知処分については、その処分に重大かつ明白な瑕疵があったとは認められず、また、違法を理由として権限ある機関によって取り消された事実もないと認められることから、請求人の主張には理由がない。

《参考判決・裁決》 最高裁昭和45年12月24日第一小法廷判決(民集24巻13号2243頁) 平成3年12月18日裁決(裁決事例集No.42・245頁)

国税不服審判所:公表裁決事例集:公表裁決事例要旨
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  1. 1. 遺産の審判分割を原因とする本件各課税処分に重大かつ明白な瑕疵が存在するとは認められず、当然無効でない以上、課税処分とは別個独立の行政処分である本件差押処分の取消しを求めることはできない。2. 相続財産である本件株券は適法、有効に発行されたものと認められるところ、原処分庁は、その交付請求権の差押権者として取立権を行使し、給付を受けて有価証券として差押処分をしたものであり、本件差押処分は適法、有効である。3. 公売期日に公売が実施されず、その期日が経過しており、本件公売処分は不存在であるから、審査請求はその対象を欠く不適法なものとして却下すべきある。
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