国税通則法第65条第3項に規定する調査には国税査察官の調査も含まれるとした事例
[国税通則法][附帯税][重加算税]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1971/08/09 [国税通則法][附帯税][重加算税]裁決事例集 No.3 - 1頁
国税通則法第65条第3項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税についての更正があるべきことを予知してされたもの」の意義は、正当な権限を有する収税官吏の当該納税義務者又は徴収義務者に対する所得税、法人税その他直接税に関する実地又は呼出し等の具体的調査により、当該所得金額等に脱漏があることを発見された後になされた申告を指すものと解されるから、国税査察官による請求人の法人税法違反けん疑のための調査により当初申告の所得金額に脱漏が発見された後に提出された修正申告書はこれに該当するので、当該修正申告書による増差税額に重加算税を賦課決定した原処分は相当である。
昭和46年8月9日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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