法人税審査決定取消請求事件｜昭和36(行)6
[法人税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和44年11月27日 [法人税法][租税特別措置法]判示事項
１ 租税特別措置法（昭和３４年法律第７７号による改正前）第６３条第２項所定の交際費等というための要件 ２ 長年引揚船に使用されていた船を遊覧船として就航させるにあたり開催されたレセプションのために支出された費用が，広告宣伝費であって租税特別措置法（昭和３４年法律第７７号による改正前）第６３条第２項所定の交際費等には当たらないとされた事例裁判要旨
１ 租税特別措置法（昭和３４年法律第７７号による改正前）第６３条第２項所定の交際費等というためには，少なくとも，第一に，「事業に関係のある者」に対して支出されたものであることを要し，これには近い将来事業と関係をもつに至るべき者をも含むが不特定多数の者まで含むものではなく，第二に，「接待，きよう応，慰安，贈答」等企業活動における交際を目的とし，商品，製品等の広告宣伝を目的とするものでないことを要するが，現実の支出については主たる日的が右のいずれに存するかによってその性質を決定すべきであり，第三に，支出金額が比較的高額であることを要する。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和36(行)6
- 事件名
- 法人税審査決定取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和44年11月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税審査決定取消請求事件｜昭和36(行)6
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞租税特別措置法）
- 新築貸家住宅等の割増償却について、5年を超える期間は認められないとした事例
- 土地とその土地の上に建築した建物の一部の交換により取得した土地の取得の時期は当該建物の完成後の引渡しの日であるとした事例
- 観光バスの運転手等に対する「心付け」は交際費等に該当するとした事例
- 道路占有権の譲渡による所得について租税特別措置法第63条第1項の適用があるとした事例
- 船舶の定期検査費用を傭船者が負担する場合には、所有者である法人において当該船舶に係る特別修繕準備金の積立額を損金の額に算入することはできないとした事例
- 相続税の小規模宅地等の特例について、特例適用対象土地を取得した相続人全員の同意を証する書類の提出がないことから、同特例の適用はないとした事例（平成22年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成26年8月8日裁決）
- 請求人が主張する参考文献に漁業補償に係る租税特別措置法第65条の2所定の特別控除の記載がなかったこと、申告時期までに証明書が請求人に届かなかったことは、同条第5項に規定する「やむを得ない事情」に該当しないとした事例
- 本件リフトは、租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却の対象となる事業の用に供しているとは認められないとした事例
- クレーンに装着して使用されるリフティング・マグネットについて租税特別措置法第42条の7第1項の規定に基づく特別償却の適用があるとした事例
- 家屋について、所有権移転登記を受けた後において、租税特別措置法第74条の2に規定する登録免許税の税率の軽減を受けるために必要な証明書を提出しても、既に納付した登録免許税の還付を受けることはできないとした事例
- 事業用資産の買換えの適用の撤回をしても割増償却の特例計算の規定の適用は認められないとした事例
- 譲渡した宅地の一部分は租税特別措置法第35条第1項の規定の適用のない非居住用部分であるとの原処分庁の主張を退けた事例
- 更正決定の処分に当たって、繰延資産の金額に算入された交際費等の金額のうち損金不算入額に対応する部分の金額を繰延資産の金額から減額しなかったとしても違法ではないとした事例
- 租税特別措置法第58条の3第1項に規定する「新鉱床探鉱費の額」とは、現に支出した新鉱床探鉱費の額から新鉱床の探査のため受け入れた補助金の額に相当する金額を控除した額によるべきであるとした事例
- 面積制限を超えて取得した二以上の買換土地の面積は、当該土地を平均的に取得したものとして計算するのが正当であるとして請求人の主張を排斥した事例
- 譲渡された土地は、譲渡を前提として一時的に短期間貸し付けられたものであり、租税特別措置法第37条第1項に規定する事業用資産（租税特別措置法施行令第25条第2項に規定する事業に準ずるものを含む。）とは認められないとした事例
- 法人税法施行令第137条は「土地の使用の対価として相当の地代を収受しているときは、当該土地の使用に係る取引については正常な取引条件でなされたもの」と規定しているが、租税特別措置法第69条の3第1項の適用に当たっては、実際の支払地代により判断すべきであるとした事例
- 団地協同組合の脱退に際し土地の割当てを返還してその対価を得たことは土地重課制度における土地等の譲渡に該当するとした事例
- 請求人の多忙及び共同相続人の通院加療等を理由に、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分が適法であるとした事例
- 本件旧家屋と新家屋の水道と電気の使用量の状況、ガス会社との供給契約の終了時期や電話の移設の状況等から判断すると、本件の課税の特例が適用される期限を徒過した以後に本件譲渡が行われているものと認められるとして、居住用財産の課税の特例は適用されないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。