相続税の更正処分取消等請求事件｜昭和42(行ウ)224
[相続税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和46年3月31日 [相続税法]判示事項
１ 相続税の課税価額算出上控除すべき弁済期未到来の相続金銭債務の評価基準 ２ 相続税の課税価額算出上控除すべき弁済期未到来の相続金銭債務につき，無利息または通常より低利率による利息の定めがある場合，右債務を評価するに当たり，複利計算の方法によって中間利息を算出し，またその計算の基礎たる通常の金利の利率を年８分としたことが不当とはいえないとされた事例裁判要旨
１ 相続税の課税価額算出上控除すべき弁済期未到来の相続金銭債務につき，通常の利率による利息の定めがあるものは，債務者が弁済期までに享受する経済的利益は弁済期までに債権者に支払うべき金利の総額と相等しいから，元本の金額そのままに評価し，無利息または通常より低利率による利息の定めがあるものは，元本の金額から無利息または低利のため評価時以降弁済期までに生ずべきであった債務者の経済的利益を控除した残額を右債務の評価額とするのが相当である。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和42(行ウ)224
- 事件名
- 相続税の更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和46年3月31日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 相続税の更正処分取消等請求事件｜昭和42(行ウ)224
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（相続税法）
- 遺言執行者に対する報酬（遺言執行費用）支払債務は、相続税法第13条に規定する債務に該当しないとした事例
- 所有権の帰属につき係争中の不動産は相続税延納担保として不適格であるとしてされた延納申請却下処分は、適法であるとした事例
- 配当還元方式を利用することにより、相続税の負担の軽減を図る目的で本件株式を取得した本件のような場合には、実質的な租税負担の公平という観点から、配当還元方式を適用することはできないとした事例
- 取引相場のない株式の評価を純資産価額方式で行うに当たって、評価会社が土地収用に伴い取得した代替資産の価額は、圧縮記帳後の価額ではなく財産評価基本通達の定めにより評価した価額によるのが、また、評価会社が保有する上場会社が発行した非上場の優先株式の価額は、その上場会社の株式の価額ではなく払込価額により評価した価額によるのが相当であるとして、請求人の主張を排斥した事例
- 遺産分割の一部が財産評価基本通達7−2(1)注書に定める不合理分割に当たる場合には、その不合理分割に当たる部分のみ分割前の画地により評価単位を判定し、それ以外の部分は分割後の画地により評価単位を判定するのが相当であるとした事例
- 本件宅地がいわゆる大規模画地（面大地）であるとしても、所在近隣地域の同程度の面積の宅地の売買実例価額と比較してもその評価額は時価を上回るものではないとした事例
- 土地が物上保証に供されているとしてもその土地の評価額と同額の債務があるとはいえないとした事例
- 農業経営基盤強化促進法の規定による農用地利用集積計画により設定された賃貸借に基づき貸し付けられている農地の価額は、自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価すべきであるとした事例
- 相続税の延納許可の取消処分は、聴取した弁明に係る事情を考慮して行われた適法な処分であるとした事例
- 相続開始前3年以内に贈与により取得した財産は贈与税の更正・決定等の期間経過後であっても相続税の課税価格に加算すべきであるとした事例
- 相続税法第34条の連帯納付責任に基づく督促処分が適法であるとした事例
- 団体信用生命保険契約に基づき被相続人の死亡を保険事故として支払われる保険金により充当される被相続人の債務は債務控除の対象にならないとした事例
- 物納申請財産が、管理又は処分をするのに不適当な財産であるとした事例
- 遺産分割調停の成立に基づきされた他の共同相続人からの更正の請求に係る減額更正処分の後に、請求人に対して行われた相続税法第35条第3項第1号の規定に基づく増額更正処分に違法はないとした事例
- 市街化調整区域内に所在する山林については、高圧線下にあることの影響は皆無であるとはいえないとしても、なおこれをしんしゃくすべき特段の理由があるとは認められないとした事例
- 相続人又はその家族名義の預金、株式及び割引債について、生前贈与された資金の運用により取得されたものではなく、被相続人が請求人に指示して管理運用していたもので、その一部を除き相続財産であると認定した事例
- 評価対象地がマンション適地等に該当する場合には、財産評価基本通達24−4（広大地の評価）の適用はないとした事例
- 賃貸料が当該土地に係る固定資産税と同額であることなどから、請求人は、貸家建付地である当該土地を著しく低い価額の対価で譲り受けたと認められるとした事例
- 本件株式は、すべて被相続人固有の資金によって取得され、かつ、すべて同人名義で保護預かり又は登録されていることから、被相続人に帰属するものと認められるとした事例
- 相続により取得した建物の周囲にある緑化設備は、共同住宅の敷地内に設けられた構築物であるから、財産評価基本通達97の定めにより評価すべきであるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。