法人税額更正処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)185
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和46年5月12日 [法人税法]判示事項
不動産であるマンションの一室が商品として販売された場合における販売収益の帰属年度裁判要旨
不動産であるマンションの一室が商品として販売された場合，その販売による収益は，所有権移転登記または引渡しのいずれかがされた時点を含む事業年度に算入すべきものと解するのが相当である。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和43(行ウ)185
- 事件名
- 法人税額更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和46年5月12日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税額更正処分取消請求事件｜昭和43(行ウ)185
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- 鋼板加工販売業を営む請求人の元代表者（故人）の個人的な借入金を請求人が肩代わりしたことによる本件借入金に係る支払利息等の額については、これを請求人の経費として損金の額に算入することはできず、元代表者の相続人に対する寄付金と認めるべきであるとした事例
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- 仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失はその仮装経理を行った事業年度の損金とすべきであり、修正経理を行った事業年度の損金には算入できないとした事例
- 子会社の代表取締役に就任した使用人兼務役員に支払った使用人分給与を子会社に対する寄付金と認定したことは相当でないとした事例
- 協同組合の専務理事に支給した賞与は役員賞与に該当するとした事例
- 請求人が作成した輸出承認申請書に記載された金額のみをもって、譲渡価額と認定することはできないとした事例
- パチンコ遊技場経営に供されていた土地、建物の取得において営業権の取得があったとは認められないとした事例
- 外国税額控除は、確定申告書に記載され、書類の添付がされたことにより具体的に確認できる金額の範囲に限られるとした事例
- いわゆる兄弟会社に対する貸付債権の放棄について寄付金として認定した原処分は相当でないとした事例
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