所得税並びに法人税加算賦課更正処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)44
[法人税法][青色申告][所得税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和47年2月3日 [法人税法][青色申告][所得税法]判示事項
１ 法人税法１３０条２項による青色申告書の更正通知書における理由付記の程度 ２ 建築設計等を業とする同族会社が，一級建築士たる取締役をヨーロッパ建築視察旅行に参加させた費用を賞与と認定した事例裁判要旨
１ 法人税法１３０条２項による青色申告書の更正通知書における理由付記は，帳簿との関連においていかなる理由によって更正するかを明らかにする程度のものであることを要するが，帳簿の記帳に係る費用が損金に当たらないとして更正する場合の理由付記としては帳簿のどの費用が右に該当するかを特定すれば足り，その認定の理由まで付記しなければならないものではない。- 裁判所名
- 岡山地方裁判所
- 事件番号
- 昭和44(行ウ)44
- 事件名
- 所得税並びに法人税加算賦課更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和47年2月3日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税並びに法人税加算賦課更正処分取消請求事件｜昭和44(行ウ)44
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法＞青色申告＞所得税法）
- 使用人等に対する食事の支給による経済的利益の供与について、「使用人が購入して支給する食事」として評価するのが相当であるとした事例（平成20年1月〜平成22年10月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成26年5月13日裁決）
- 請求人を債務者とする金銭債権について、外国法人を担保権者とする債権譲渡担保が設定された場合において、請求人が支払った当該金銭債権に係る利子が、源泉徴収の免税証明書の交付を受けている担保設定者である外国法人の国内源泉所得として、請求人に源泉所得税の納税義務は生じないとした事例
- 被扶養者の入学金及び授業料等を減額免除されたことによる学費減免相当額は給与所得の収入金額に該当するとした事例
- 遅延損害金の定めのない貸付金にあっては、約定利率と同じ割合で遅延損害金が日々発生しているものと解すべきであり、本件はこれを新たに消費貸借の目的としたものと認められることから、当該遅延損害金が回収不能になったとしても所得税法第64条第1項の規定の適用はないとした事例
- 請求人が行った社債の換金手続は、社債の譲渡に当たらず、社債の償還に当たると認められることから、雑所得に該当するとした事例
- 請求人が、同人の母に対して、複数年の間に行った金銭の貸付けに係る利息について、その履行期の到来する平成23年において収入すべき金額は、平成23年分の期間に対応する部分の金額のみであるとした事例（平成23年分の所得税の更正処分、平成23年分の所得税の過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、全部取消し・平成26年9月1日裁決)
- 共同施行による土地区画整理事業の施行者は、いわゆる「人格なき社団」ではなくその構成員個人であるから、その事業に伴い保留地を処分した場合には、各構成員個人に譲渡所得の課税関係が生ずるとした事例
- 自己が勤務する法人の親会社から付与されたストック・オプションに係る経済的利益は、請求人の非独立的ないし従属的な人的役務の提供の対価としての性質を有するから給与所得に該当するとした事例
- 請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対し業務委託費として支払った金員は、提供される役務の価値を超えて支払われたものとは評価できないとした事例（平成19年分〜平成22年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成25年11月27日裁決）
- 無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたことによる返還債務は、それが現実に返還されるまでは担税力があり、現実に返還したときに必要経費に算入されるとした事例
- 海外に所在する外国銀行に信用供与目的で預け入れた金銭から生じた利子は、利子所得に該当するとした事例
- 農地を公共事業に買収されることが明らかになっている農地と交換したことは、固定資産の交換の特例の適用要件を欠くものとした事例
- 職務発明・考案に係る権利の譲渡の対価として支払われた和解金については、職務発明に関する「相当の対価」の追加分として受け取ったものと認められることなどから、譲渡所得に該当せず、雑所得に該当するとした事例
- 販売業者の委託により商品の販売契約等の勧誘及び委託販売員の指導業務等を行うマネージャーは外交員に該当するとした事例
- ゴルフ場を経営する法人から謝礼として提供を受けたゴルフ会員証を継続的に譲渡したことによる所得は、一時所得に該当せず、雑所得に該当するとした事例
- 現物出資により取得した出資の価額を純資産価額方式で算定する場合、法人税等の税額に相当する金額を控除すべきでないとした事例
- 譲渡物件は名義人（請求人の子）の所有と認められることから、その譲渡損失は請求人に帰属しないとした事例
- 請求人の青色申告書は、その提出期限後に提出されたものであるから、これに記載された純損失の金額は、翌年に繰り越すことができないとした事例
- 請求人が必要経費に算入した開業費の償却費、接待交際費及び旅費交通費の各費用は、業務の遂行上必要なものとは認められず、必要経費に算入することはできないとした事例
- 請求人の妻が現に不動産貸付業及び理容業に係る業務に従事していたとしても、その事務量は僅少であるから、青色事業専従者に該当しないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。