所得税更正請求却下決定取消等請求事件｜昭和46(行ウ)5
[所得税法][国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和49年1月28日 [所得税法][国税通則法]判示事項
所得税の更正請求書に所得税法１５２条，１５３条所定の事実の記載のない場合は，右請求は右法条に基づくものではなく，国税通則法２３条１項に基づくものとして取り扱うべきものとした事例- 裁判所名
- 仙台地方裁判所
- 事件番号
- 昭和46(行ウ)5
- 事件名
- 所得税更正請求却下決定取消等請求事件
- 裁判年月日
- 昭和49年1月28日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正請求却下決定取消等請求事件｜昭和46(行ウ)5
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- 原処分庁が事実の隠ぺい又は仮装の行為によって過大に計上したとする貸倒損失額は、更正処分をした事業年度において所得金額に加算することはできないから、当該事業年度には当該貸倒損失額に係る重加算税の計算の基礎となる税額が生じないとした事例
- 被相続人名義の普通預金等の存在を承知した上で、税理士にこれらに相当する金額を含めて納付すべき税額を計算させ、その後、同税理士から資料の提示を求められると、残高証明書等を所持していたにもかかわらず、ない旨の回答をし、本件預金等の存在を明らかにしないで本件確定申告書を作成、提出させた行為は、事実の隠ぺいに当たるとした事例
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- 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
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