法人税更正処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
[法人税法][青色申告][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和54年8月20日 [法人税法][青色申告][租税特別措置法]判示事項
１ 織物製造工場に設置した冷暖房設備が，建物内部の冷房の機能を有するにすぎないため，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第２，番号４４の織物設備に当たらず，租税特別措置法（昭和４９年法律第１７号による改正前）４５条の２による特別償却の対象とならないとされた事例 ２ 青色申告法人に対する更正処分の更正通知書の理由付記に不備はないとされた事例- 裁判所名
- 神戸地方裁判所
- 事件番号
- 昭和52(行ウ)1
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和54年8月20日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
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- 地方税法附則第29条の5第1項に規定する長期営農継続農地として認定を受けた農地につき、その譲渡者が都市計画法に基づく開発行為の許可を受け、譲受者が当該許可を受けていない場合には、その譲渡は租税特別措置法施行令第20条の3第2項第1号に掲げる土地等の譲渡（租税特別措置法第31条の2第2項第4号に掲げる土地等の譲渡）に該当せず、特定市街化区域農地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は適用されないとした事例
- 得意先の従業員に対するコミッションは交際費等とするのが相当であるとした事例
- 同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した請求人が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例
- 優良再開発建築物整備事業における譲渡契約の締結日は、当該事業の事業計画の同意書を作成、提出した日であるとして、居住用財産の譲渡所得の特別控除及び居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を認めた事例
- 賃貸料として6か月分相当額を一括計上しているが、賃貸は一時的なものにすぎず、相当の対価を得て継続的に行う事業に準ずるものに該当しないとして、租税特別措置法第37条第1項の適用を認めなかった事例
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- 本件機械及び装置は、本件事業年度中に取得されていないから、租税特別措置法第45条の2に規定する特別償却を適用することはできないとした事例
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