所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和55年10月24日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
１ 農地法３条所定の知事の許可を受けていない農地の耕作権が，租税特別措置法（昭和５０年法律第１６号による改正前）３１条にいう「土地の上に存する権利」に当たるとされた事例 ２ 農地法３条所定の知事の許可を受けていない農地が特定住宅地造成事業のために買い取られる場合に，右農地の耕作権を解消させるための対価として右農地所有者から耕作権者に対して支払われた離作料が，租税特別措置法（昭和５０年法律第１６号による改正前）３１条にいう「土地の上に存する権利」の譲渡による譲渡所得に当たり，同条及び同法（昭和４９年法律第１７号による改正前）３４条の２の適用を受けるとされた事例- 裁判所名
- 京都地方裁判所
- 事件番号
- 昭和52(行ウ)1
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和55年10月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
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- 本件土地の買主が当該土地を転売しているので、租税特別措置法第31条の2第2項第9号に該当しないとして請求人の主張を排斥した事例
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- 遺留分減殺請求権を行使して取得した宅地を譲渡しても、その譲渡が相続税の法定申告期限の翌日以後2年経過後である場合には、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用がないとした事例
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