所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和55年10月24日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法]判示事項
１ 農地法３条所定の知事の許可を受けていない農地の耕作権が，租税特別措置法（昭和５０年法律第１６号による改正前）３１条にいう「土地の上に存する権利」に当たるとされた事例 ２ 農地法３条所定の知事の許可を受けていない農地が特定住宅地造成事業のために買い取られる場合に，右農地の耕作権を解消させるための対価として右農地所有者から耕作権者に対して支払われた離作料が，租税特別措置法（昭和５０年法律第１６号による改正前）３１条にいう「土地の上に存する権利」の譲渡による譲渡所得に当たり，同条及び同法（昭和４９年法律第１７号による改正前）３４条の２の適用を受けるとされた事例- 裁判所名
- 京都地方裁判所
- 事件番号
- 昭和52(行ウ)1
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 昭和55年10月24日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正決定処分等取消請求事件｜昭和52(行ウ)1
関連するカテゴリー
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- 二以上の家屋が併せて一構えの一の家屋であると認められるか否かについては、まず、それぞれの家屋の規模、構造、間取り、設備、各家屋間の距離等客観的状況によって判断すべきであり、個人及びその家族の使用状況等主観的事情は二次的に参酌すべき要素にすぎないものと解するのが相当であるとした事例
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- 法人の事業概況説明書は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例に係る買換資産の取得期間の延長承認申請書とは認められないとした事例
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