所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得返還請求各控訴事件｜昭和54(行コ)109
[所得税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年11月10日 [所得税法][租税特別措置法]判示事項
個人が，その居住の用に供している家屋を，その敷地を更地として譲渡する目的で取り壊した上，当該土地のみを譲渡する場合にも租税特別措置法（昭和５１年法律第５号による改正前）３５条１項が適用されるが，右敷地の一部を更地として譲渡するため，右家屋のうち，譲渡対象地上にある部分を取り壊したとしても，残存家屋が居住の用に供し得る場合には，右敷地譲渡につき同項の適用はないとした事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和54(行コ)109
- 事件名
- 所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得返還請求各控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和56年11月10日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等無効確認等請求，不当利得返還請求各控訴事件｜昭和54(行コ)109
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