法人税更正処分等取消請求控訴事件｜昭和55(行コ)57
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
昭和56年11月18日 [法人税法]判示事項
法人の役員退職給与の損金算入限度額につき，当該法人と同業種，類似規模の７法人の役員退職金支給事例から算定した役員功績倍率の最高値をもって相当性の判断基準としたことが，合理的であるとされた事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 昭和55(行コ)57
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 裁判年月日
- 昭和56年11月18日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
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- 更正の理由書に簿外収入の年月日の記載が欠けていても、それだけでは理由附記に不備があるとはいえず、また、請求人の経理担当者が行った仮装行為は請求人の行為と同一視でき重加算税の賦課は適法であるとした事例
- 外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例（平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年11月5日裁決）
- 二輪車販売店のメーカーから無償で供与された資産は専らメーカーの広告宣伝を目的としたものではないとして受贈益を認定した事例
- 取り崩した退職給与引当金勘定の金額につき、いわゆる申告調整の方法によって当期利益から減算することは認められないとした事例
- 漁業協同組合である請求人が、砂利採取業者による海砂採取に際して、同社から受領した金員は、請求人の組合員にではなく、請求人に帰属すると判断した事例
- 親会社からの受入外人役員に支給した子女教育費について役員賞与であるとした事例
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- 企業会計上ファイナンスリースは資産の取得を原則としていることから、機械設備に係る減価償却費の損金算入を認めるべきとする請求人の主張に対し、リース契約の内容及び取引の実態から判断すると通常の賃貸借取引に該当するとした事例
- 請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例
- 請求人が非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した価額は、通常取引価額に比べ低額であるから、その価額と譲渡価額との差額は寄付金であると認定した事例
- 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
- 仮装隠ぺいを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
- 工事移転のために支出した費用のうち、既存設備の移転費用及び少額減価償却資産の取得費用は損金の額に算入されるとした事例
- 土地の売買代金圧縮額相当額の金員を請求人が取得したとする原処分庁の主張を排斥した事例
- 死亡保険金から支払義務を負う遺族補償金の最低限度である死亡保険金の50％相当額は、死亡保険金を受け取った事業年度において損金の額に算入されるとした事例
- 社債の払込みに充てられた従業員の特別賞与は損金算入できないとした事例
- 譲受株式の時価と譲受価額との差額は益金の額に算入すべきであるとした事例
- 付保されている車両の盗難に係る損失は、その保険金が確定するまでの間、仮勘定（未決算勘定）として処理すべきであるとした事例
- 法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金（源泉分離課税制度の適用対象所得）の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例
- 不動産業を営む請求人が不動産の販売について、他の不動産業を介在させることによって、販売代金の一部を除外していたものと認定した事例
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