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行政事件裁判例（裁判所）

昭和57年12月6日 [所得税法][事業所得][給与所得][所得控除][源泉徴収]

判示事項

１　給与所得者に対する所得税の源泉徴収制度は，給与所得者を事業所得者等に比して不当に不利益に取り扱っているものとはいえないから，憲法１４条１項に違反しないとした事例　２　昭和４６年分所得税につき，給与所得者に対する給与所得控除制度は，給与所得者を事業所得者等に比して不利益に取り扱っているものとはいえないから，憲法１４条１項に違反しないとした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

昭和55(ネ)842

事件名

所得税返還請求控訴事件

裁判年月日

昭和57年12月6日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

所得税返還請求控訴事件｜昭和55(ネ)842

関連するカテゴリー

• 所得税法
• 事業所得
• 給与所得
• 所得控除
• 源泉徴収

関連する裁決事例（所得税法＞事業所得＞給与所得＞所得控除＞源泉徴収）

1. 外国人出向者の日本における税金を立替払した場合に源泉徴収義務を負うとした事例
2. 派遣医に支払う給与等の源泉徴収につき、勤務した日ごとに定額の給与を支給していた場合であっても、月間の給与総額をあらかじめ定めておき、これを月ごとに又は派遣を受ける都度分割して支払うこととするものとして月額表の乙欄に掲げる税額を源泉徴収すべきとした事例
3. 損金に算入した養老保険の保険料相当額が、保険金受取人である従業員に対する給与（経済的利益の共与）に当たるとした事例
4. 理事長に対する債務免除は、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものに該当せず給与として源泉徴収を要するとした事例
5. 合資会社の無限責任社員の死亡退社により生じた持分払戻請求権に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務を負うとした事例
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8. 審査請求人が架空仕入れ等を計上して支出した現金について、審査請求人の代表者に支給した臨時の給与であり、役員賞与に該当すると認定した事例
9. 請求人が代表者に代わって送金した金員につき代表者に対してその返済を免除した事実は認められないとした事例
10. 自己株式の購入価額は適正な価額であるから、資本等の金額のうち取得株式に対応する部分を超える部分については、みなし配当が生じるとした事例
11. マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を超えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例
12. 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例（平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成26年12月1日裁決）
13. 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例
14. 貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例
15. 発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例
16. 受給者が確定申告をしたことにより支払者の源泉徴収義務が消滅することはないとした事例
17. 請求人が支出した金員は、契約金の支払ではなく、請求人自身の債務を弁済しているにすぎないので、源泉徴収義務はないとして納税告知を取り消した事例
18. わが国において韓国芸能人に支払った人的役務の提供に対する報酬は、日韓租税条約上免税にならないとした事例
19. 弁護士である破産管財人に支払われた破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第二号に規定する弁護士の業務に関する報酬に該当し、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は破産管財人が負うものとした事例
20. 不動産売買業を営む法人が、土地売買により生じた簿外収益の一部を同法人の実質的代表者に賞与として支給したものと認定し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分をしたことは適法であるとした事例

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