所得税更正処分等取消請求事件｜昭和62(行ウ)7
[所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成元年10月4日 [所得税法][譲渡所得][租税特別措置法][過少申告加算税]判示事項
１ 土地の譲渡所得の計算に当たり，租税特別措置法（昭和６０年法律第７号による改正前）３４条の２第１項，２項３号による譲渡所得の特別控除が受けられるとして，所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める訴えが，同土地については，国土利用計画法（昭和６２年法律第４７号による改正前）２３条３項，１４条１項に違反して，同法２３条１項による届出をする前に売買予約が成立していたものと認められるから，前記租税特別措置法の規定の適用はないとして，棄却された事例 ２ 国土利用計画法（昭和６２年法律第４７号による改正前）２３条３項と憲法２９条２項裁判要旨
２ 国土利用計画法（昭和６２年法律第４７号による改正前）２３条３項は憲法２９条２項に違反しない。- 裁判所名
- 福島地方裁判所
- 事件番号
- 昭和62(行ウ)7
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成元年10月4日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和62(行ウ)7
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞租税特別措置法＞過少申告加算税）
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- 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
- 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
- 申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例
- 法人税基本通達14−1−1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例
- 公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例
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- 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
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