法人税更正処分等取消請求事件｜昭和54(行ウ)71
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成2年5月31日 [法人税法]判示事項
１ 法人が交際費等による具体的な接待，贈答等の行為の主体であり，当該交際費等に係る具体的な接待，贈答等の行為が当該法人の事業に関連して，その業務遂行の円滑化のために行われた場合には，当該交際費等は，当該法人の支出に帰すべきものであるとした事例 ２ 外国船会社の日本における海運代理店である法人が，船荷獲得のため，荷主に対する接待行為，贈答行為を行い，前記外国船会社がその交際費を負担していた場合につき，同会社が，年間の交際費の枠の設定につき最終的決定権を有し，また，交際費の個々の支出についても事後的に審査し得る体制にあっても，かかる程度の関与をもって，同会社が交際費に係る具体的な接待行為，贈答行為の主体であるといえないことはもとより，その行為に関与したともいえないから，その行為の主体は代理店である前記法人であり，集荷業務を主とする同法人の事業に関連して，その業務遂行の円滑化のために行われたものであるなどとして，その交際費は当該法人の支出に帰すべきものであるとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 昭和54(行ウ)71
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成2年5月31日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分等取消請求事件｜昭和54(行ウ)71
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 運送業を営む請求人が損金に計上したいわゆるバッタ屋からの燃料費及びタイヤ購入費を架空経費であるとして認めなかった事例
- 当初の決算を変更し、変更後の決算において新たに貸倒引当金の繰入損等の損失を計上したことは確定決算で損金経理をしたことにならないとした事例
- 土地の売買に当たり、契約書上売買当事者以外の第三者を介在させることにより、譲渡価額を圧縮したものと認定した事例
- 有価証券の売買契約において、条件付で売買価額を決定し、条件不成就ならば代金の一部を返還することとしている場合、条件不成就により返還された金員は、譲受人に発生した損害の補てん金ではなく、売買代金の返還であるとした事例
- 寄付金と認定されたグループ3社の共同社員旅行に係る請求人の負担額は、著しく合理性を欠く配分によるものであるとは認められないから、その全額が福利厚生費として損金の額に算入されるのが相当であるとした事例
- 本件土地に係る譲渡担保契約が解除されるとともに、土地の譲渡代金の清算が行なわれ所有権移転登記が完了していることから、本件土地は譲渡されたとした事例
- 同族会社の使用人のうち同族会社の判定の基礎となった株主等であっても、その会社の経営に従事しているか否かによってその取扱いを異にした事例
- 団体定期保険契約に基づいて収受した保険金を死亡退職従業員の遺族に支払った事実は認められないとした事例
- 請求人の行った営業の譲渡は、法人税法第81条第4項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事例
- 業務に関連する資格取得のために専門学校に入学した従業員に対して、請求人が奨学金として負担した金員は貸付金と認められるから、当該奨学金は損金の額に算入されないとした事例
- 用船の転貸先から要求された損害賠償金は損金算入すべきであるとした事例
- 水産物地方卸売市場に出荷し歩戻しを受ける特定荷主に係る営業権の譲受け対価を事後に修正し追加払した場合、当該金員は営業権の対価とは認められず、寄付金に当たるとした事例
- 請求人が財団法人に対して支出した本件出捐金は基本財産とすることを指定して支出したものであるから、寄付金に該当するとした原処分が適法とされた事例
- 新製品開発のために支払った費用は当期において相手方から役務の提供を受けていないので当期の損金ではないとした事例
- 本件事業年度の有価証券売却損は過年度仮装経理の修正経理とは認められず、架空の損失の計上と認定した事例
- 競売により一括で取得した土地及び建物等の取得価額の区分について、固定資産税評価額の比率によってあん分することが相当であるとした事例（平22.12.1〜平23.11.30の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平22.12.1〜平23.11.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し・平成27年6月1日裁決）
- 債権償却特別勘定の設定は認められないとした事例
- 投資事業有限責任組合の法人組合員が純額方式により組合損益を計上している場合において、組合損益の計算上費用とされた株式の評価損は法人組合員においては損金の額に算入することはできないとした事例
- 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例
- 新株権利落ちの旧株式を譲渡した場合には新株割当て基準日において株式の1株当たり取得価額の付替えを要するとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。