所得税更正処分等取消請求事件｜昭和58(行ウ)8
[所得税法][事業所得][推計課税][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成2年11月8日 [所得税法][事業所得][推計課税][過少申告加算税]判示事項
１ 推計課税の必要性の要件及び意義 ２ 自動二輪車等の販売及び修理を業とする者の事業所得金額について，同人の取引先における反面調査により把握した仕入金額を基礎とし，これに同業者の売買差益率及び一般経費率を適用するという推計方法により算定してした所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が，推計の必要性が認められ，かつ合理性を有するから適法であるとされた事例 ３ 自動二輪車等の販売及び修理を業とする者の事業所得金額について，同人の取引先における反面調査により把握した仕入金額を基礎とし，これに同業者の売買差益率及び一般経費率を適用するという推計方法により算定してした所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分が，推計の必要性が認められ，かつ合理性を有するから適法であるとされた事例裁判要旨
１ 所得税法は申告納税を原則としているから，推計の方法によって更正等の処分を行うことが許容されるのは，納税者が帳簿書類を備え付けておらず，収入・支出の状況を直接資料によって明らかにすることができない場合，納税者が備え付けている帳簿書類の内容が不正確で信頼性に乏しい場合，又は納税者若しくはその取引先関係者が調査に協力しないため直接資料が入手できない等の理由により課税庁が所得金額等の実額を把握できない場合に限られ，また，このような推計課税の必要性は，更正等の課税処分の独立した手続要件（効力要件）ではないが，推計によって算出された金額が真実の金額である旨の事実上の推定を働かせる基礎事情となるものであり，課税処分取消訴訟において，課税庁が推計による所得又は収入若しくは経費の認識に基づいて課税処分を維持しようとする限りにおいて，推計の必要性が認められないときには，推計の基礎を欠くことによって推計による認定ができなくなり，その結果，課税庁の主張する所得の証明がされないことから，課税処分が違法とされるものである。- 裁判所名
- 福岡地方裁判所
- 事件番号
- 昭和58(行ウ)8
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成2年11月8日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分等取消請求事件｜昭和58(行ウ)8
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞事業所得＞推計課税＞過少申告加算税）
- 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例
- 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
- 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 法人税基本通達14−1−1の2ただし書が適用されると誤解して申告したことにつき国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」はないとした事例
- 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
- 申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
- 修正申告のしょうように至るまでの過程において、原処分庁が当初保有していた情報とは異なる申告漏れが判明した事情がある場合において、修正申告は更正があるべきことを予知してなされたものであると認めた事例
- 請求人による修正申告書の提出は、自発的な決意を有していたことが客観的に明らかであるから、更正があるべきことを予知してなされたものではないとした事例
- 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
- 法定申告期限内に原処分庁が還付申告に係る誤りを指摘しなかったとしても過少申告をしたことにつき正当な理由があるとは認められないとした事例
- 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例
- 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
- 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例
- 土地の時効取得に係る一時所得の収入金額の発生時期について時効を援用した平成9年分としたことは、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱したものとはいえないし、税法の不知、誤解等は、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
- 期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例
- 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
- 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
- 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
- 過少申告加算税の対象となる相続税の税額は、申告期限までに納付すべき税額と納税猶予税額との合計額であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。