租税特別措置法第37条の5の適用があるとした事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1983/11/28 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][特定の事業用資産の買換えの場合等の課税の特例]裁決事例集 No.26 - 185頁
請求人は、その有する本件家屋及び転借権を借地人に譲渡し、借地人から交換取得資産を取得したもので、直接建築業者との交換ではないから、租税特別措置法（昭和57年法律第8号による改正前のもの）第37条の5の適用がないと原処分庁は主張するが、請求人の譲渡資産（本件家屋の敷地に係る土地の上に存する権利）と交換取得資産との交換は、借地人を経由した交換ではなく、交換取得資産を建築した業者との間で直接交換したものと認められるから、同条の適用がないとした原処分は相当でない。
昭和58年11月28日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
- 租税特別措置法第37条の5の適用があるとした事例
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