法人税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)149
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成7年1月27日 [法人税法]判示事項
自己所有の土地を法人税法施行令５条１項５号ヘ，法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）４条の２により収益事業に該当しない不動産貸付業（以下「低廉住宅用地貸付業」という。）に係る貸付けに供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は，新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には，法人税法４条１項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が，適法とされた事例裁判要旨
法人税法施行令５条１項５号へが公益法人等が低廉な対価で住宅の用に供する土地を貸し付けることによって得る所得を非課税としたのは，このような貸付業は他の営利業者との間で競合関係が生ずることが少なく，課税上の不均衡等の弊害が生じないことを顧慮したことによるから，同規定に定める低廉住宅用地貸付業に係る収入に該当するかどうかは，当該収入の基因となった貸付けが，同収入を収受した時点における当該土地の利用状況に照らして，低廉住宅用地貸付業に係る貸付けとしての要件を満たし，他の営利法人との間で競合関係が生じないといえるものであるかどうかによって判断するのが相当であるところ，自己所有の土地を低廉住宅用地貸付業に供していた宗教法人が借地権譲渡の承諾料として得た収入は，新借地人との間に新たな賃貸借関係を設定するための対価としての実質を有するから，賃貸人である前記宗教法人の新借地権者に対する新たな貸付けに基因するものというべきであり，その新たな貸付けが収益事業とされる不動産貸付業に該当する場合には，他の営利企業との間で競合関係が生じ得る状態になったものといえるから，これを収益事業に係る収入として益金の額に算入しなければ，課税上の不均衡が生ずることになるとして，前記承諾料として得た収入は低廉住宅用地貸付業による収入に該当せず法人税法４条１項の収益事業に係る収入に該当するとしてした更正が，適法とされた事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成5(行ウ)149
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成7年1月27日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)149
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 役員の配偶者に支給した金員は当該役員に対する賞与であるとした事例
- 外国法人である請求人から事業を委託された内国法人は国内における請求人の代理人に該当するとして請求人には国内における事業について法人税の申告義務があるとした事例（平18.4.1〜平21.3.31までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成25年11月5日裁決）
- 請求人が保存する仕入れの証ひょうの名義は架空であるが、仕入金額が過大であるとした原処分は違法であるとした事例
- 仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失はその仮装経理を行った事業年度の損金とすべきであり、修正経理を行った事業年度の損金には算入できないとした事例
- 比較法人の平均功績倍率が、裁判事例や裁決事例による功績倍率よりも低いことのみをもって相当性を欠くものではないとした事例
- 請求人名義の車両を代表者に対し贈与等をした事実はなく給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらしたとは認められないとした事例
- 請求人の費用計上に取引先との通謀や水増しがなく、過大に計上していないとした事例
- 建物附属設備の除却損について、当該建物附属設備に係る建物が売却された日の属する事業年度の損金の額に算入されるとした事例（平24.３.１〜平25.２.28事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平成27年11月30日裁決）
- 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
- 都市再開発法に基づいて収受した土地に係る補償金及び土地の明渡し等に伴う損失の補償金等は、本件係争事業年度の収益の額に算入されないとした事例
- 展示会場の出展小間を使用させる事業は、収益事業である席貸業に該当するとした事例
- 請求人が負担すべき給与を関連会社が負担したとは認められないことから、請求人に受贈益が生じていないとした事例
- 紛争を回避するために支払う金員は当該紛争を回避することにより利益を受ける者が負担すべきであるところ、請求人が支払手数料名目で支払った金員は受注先が紛争を回避するための支出であって請求人が負担すべき費用ではないから、受注先への経済的利益の供与であり、寄付金に該当するとした事例
- 本件特別奨励金は、雇用開発促進地域の雇用開発を促進するために支給されたものであっても、法人税法第42条第1項に規定する国庫補助金等には該当しないとした事例
- 法人税法第68条第4項に規定する所得税に係る税額控除のゆうじょ規定は当然に適用されるものではないとした事例
- 二輪車販売店のメーカーから無償で供与された資産は専らメーカーの広告宣伝を目的としたものではないとして受贈益を認定した事例
- 売買価額が国庫補助金相当額を圧縮記帳した簿価相当額であっても低額譲受けに当たらないとした事例
- 請求人が業務委託費の精算されていない費用として国外関連者に支払った金員は、国外関連者の欠損を補てんするための寄附金であるとした事例
- 更生会社が代表取締役、専務取締役に支給した賞与を損金不算入とした事例
- 会社更生法第269条第3項は、既往の事業年度における法人税法第57条の青色欠損金控除の規定の適用の有無にかかわらず、更生手続開始決定事業年度の申告欠損金額の範囲内で債務免除益等を非課税とする規定であるとの主張を退けた事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。