所得税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)43
[所得金額の計算][所得税法][譲渡所得][保証債務の履行][租税特別措置法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成9年3月21日 [所得金額の計算][所得税法][譲渡所得][保証債務の履行][租税特別措置法][更正の請求]判示事項
１ 土地等の譲渡所得に関し，所得税法６４条２項の特例の適用を受ける旨の記載がない所得税の確定申告書が提出された後に，租税特別措置法（平成３年法律第１６号による改正前）３７条の２第２項により提出された前記譲渡所得についての修正申告書に前記特例の適用を受ける旨の記載がされていた場合において，前記特例を適用せずにした所得税の更正の一部取消請求が棄却された事例 ２ 合資会社の無限責任社員が商法１４７条，８０条に基づき会社の債務を履行した場合における所得税法６４条２項の特例の適用の可否裁判要旨
１ 土地等の譲渡所得に関し，所得税法６４条２項の特例の適用を受ける旨の記載がない所得税の確定申告書が提出された後に，租税特別措置法（平成３年法律第１６号による改正前）３７条の２第２項により提出された前記譲渡所得についての修正申告書に前記特例の適用を受ける旨の記載がされていた場合において，前記特例を適用せずにした所得税の更正の一部取消請求につき，確定申告書に前記特例の適用を受ける旨の記載はなく，また，同法（昭和６２年法律第９６号による改正前）３７条４項により買換資産の取得価額の見積額を基礎に買換えの特例を適用して譲渡所得の計算を行い修正申告等を行うことにより，前記見積額と実際の取得価額との開差に係る税額を清算する場合でも，譲渡収入のうちに保証債務の履行に当てられその求償権の行使ができないこととなったものがあれば，前記見積額を基礎に計算された譲渡所得の金額を前提に前記所得税法６４条２項の特例を適用して所得金額の計算を行い，確定申告書に前記特例の適用を受ける旨の記載をし，又は所得税法１５２条の定める期間内に更正の請求をすることができるのであって，買換資産の取得価額が未定のため譲渡所得の金額が確定していないとしても，そのことは前記特例の適用を受けることの障害になるものではないから，租税特別措置法（平成３年法律第１６号による改正前）３７条の２第２項による修正申告が行われるまで所得税法１５２条の定める前記特例の適用を受けるための更正の請求の期間が延長されるとする主張は失当であり，前記修正申告をもって同条による更正の請求とみたとしても，同条所定の期限を徒過してされたものであるから，前記特例の適用を受けるための手続要件を具備しているとはいえないなどとして，前記請求を棄却した事例 ２ 合資会社の無限責任社員が商法１４７条，８０条に基づき会社の債務を履行した場合も，債務の履行を余儀なくされ，その結果，求償権を取得するという点では，保証人が保証債務を履行した場合と同様であるから，所得税法６４条２項に定める特例の適用があると解すべきである。- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成5(行ウ)43
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成9年3月21日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税更正処分取消請求事件｜平成5(行ウ)43
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得金額の計算＞所得税法＞譲渡所得＞保証債務の履行＞租税特別措置法＞更正の請求）
- ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例
- 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例
- 本件の訴訟上の和解は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由には該当しないとした事例
- 相続税の連帯納付義務を免れるためになされた遺産分割協議の合意解除は、後発的な更正の請求事由の一つである「やむを得ない事情によって解除」された場合には当たらないとした事例
- 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由（判決と同一の効力を有する和解その他の行為）には該当しないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 合併無効の判決が確定しても遡及効はないから当該合併により発生したみなし配当には何ら影響がなく、更正の請求の要件を充足していないとして、請求人の主張を排斥した事例
- 申告後に改正された通達を根拠として法定の期限経過後になされた更正の請求は、不適法であるとした事例
- 株主総会において支給が確定した退職金の一部を受領しなかったのは、相続人たる請求人らが退職金の支払義務の一部を免除したものであるから更正の請求は認められないとした事例
- 被相続人の遺産を構成しないことを確認する和解は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する判決等に当たるとした事例（平成21年11月相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消し・平成26年5月13日裁決）
- 遺贈の効力は認められるものの、請求人がその効力の有無について疑問を抱いたとしてもやむを得ない客観的な事情が認められるとして、遺贈に関する調停の成立により国税通則法第23条第2項第1号の規定による更正の請求を認めた事例
- 相続税の確定申告書において、租税特別措置法第69条の3の適用を受けるために、いったん宅地を適法に選択した以上、後日、他の宅地への選択替えを求めて更正の請求をすることはできないとした事例
- 不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例
- 土地の譲渡につき、当該土地の前所有者の買戻しの予約完結権を侵害したとして、損害賠償の訴えがあり、これを認める判決があっても、当該判決は、国税通則法第23条第2項に規定する「課税標準等又は税額等の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 相続により取得した財産に係る相続開始前における所有権の取得時効の完成、所有権の取得という事実が判決により後発的に確定した場合、当該判決は、国税通則法第23条第2項第1号にいう判決に当たり、当該事情を財産の価額に与える影響要因として考慮した場合には、その財産の価額は零円とみるのが相当とした事例
- 納税義務に係る課税標準等又は税額等の基礎となる事実について判断されていない確定判決を理由とする更正の請求は認められないとした事例
- 還付申告書に係る更正の請求ができる期間は、法定申告期限から1年以内であるとした事例
- 現金主義による所得計算の特例（所得税法第67条の2）を適用して事業所得の計算をした者が発生主義による所得計算と比較して税負担が不利益になるという理由による更正の請求をすることは認められないとした事例
- 当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。