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行政事件裁判例（裁判所）

裁判所名

福岡高等裁判所

事件番号

平成8(行コ)10

事件名

差押処分等無効確認請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成2年(行ウ)第14号)

裁判年月日

平成12年3月10日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

差押処分等無効確認請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成2年(行ウ)第14号)｜平成8(行コ)10

関連するカテゴリー

• 国税徴収法

関連する裁決事例（国税徴収法）

1. 滞納会社の家賃収入計上漏れ等により生じた簿外の金員を取得した代表者に対する第二次納税義務の告知処分は相当であるとした事例
2. 譲渡担保権者に対する告知処分及び譲渡担保財産につきした差押処分は、国税徴収法第24条第1項ないし第3項の規定に従って適法になされているとした事例
3. 見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下・平成26年8月21日裁決）
4. 譲渡担保契約は処分清算型と認められるから債権者による譲渡担保財産の換価前にされた差押処分は適法であるとした事例
5. 債務の弁済を滞納会社から受けたことについて、同社からの利益の享受に当たらないとした事例
6. 債権の差押処分について、その財産の帰属を誤ったとした事例
7. 原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例
8. 不動産の売買契約の不履行により保証金を没収したことが国税徴収法第39条の無償譲渡に該当しないとした事例
9. 妻名義で購入した不動産は、自己資金により購入した固有財産であると認定することにより無償譲渡に該当しないとした事例
10. 不動産の差押処分が差押財産の選択を誤ったものとはいえず、超過差押えにも当たらないとした事例
11. 酒類を譲渡担保の目的財産とする譲渡担保設定契約が無効又は課税庁に対して相対的に無効ということはできないから、譲渡担保財産となっていた酒類が滞納者に帰属するとしてした差押処分は違法であり、したがって、当該差押処分に続く配当処分において滞納国税に配当された金額は、残余金として譲渡担保権者である請求人に交付すべきであるとした事例
12. 相続財産について破産宣告がなされたとしても相続により承継した国税の納付義務は消滅しないとした事例
13. 破産宣告後に土地を譲渡したことに係る土地重課税は破産法第47条第2号に規定する破産財団に関して生じたものに該当するとした事例
14. 請求人が滞納法人から、不動産売買に係る仲介手数料に相当する債務の免除を受けたとは認められないとした事例
15. 代物弁済を原因とする不動産の所有権移転登記について、その実質は譲渡担保契約に基づくものであるとみるのが相当であり、清算手続がとられていない以上、被担保債権が消滅したものとみることはできないとして、国税徴収法第24条の譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分が適法であるとした事例
16. 破産手続が異時廃止により終了したとしても、それによって破産法人の法人格は消滅せず、清算の目的の範囲内で、その法人格は存続しているとした事例
17. 相続税の延納担保財産の差押えが適法であるとした事例
18. 株式に根質権を設定した後、質権者がその株券を質権設定者に返還し、改めて預金債権に質権を設定した場合に、その預金の差押えに係る配当において、株券の質権設定日と法定納期限等とで優劣を決すべきであるとの請求人の主張が排斥された事例
19. 請求人が納税者から不動産を譲り受けたことが、国税徴収法第39条に規定する「著しく低い額の対価による譲渡」に当たらないとした事例
20. 滞納者の詐害の意思の有無は、国税徴収法第39条の第二次納税義務の成立要件ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成27年1月19日裁決）

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