債権差押処分取消請求事件｜平成12(行ウ)74
[国税徴収法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成12年12月21日 [国税徴収法]判示事項
１ 国税の滞納処分として行った債権の差押処分の取消しを求める訴えにつき，同差押処分における第三債務者の原告適格を肯定した事例 ２ 国税の滞納処分として行った債権の差押処分が違法であるとして同差押処分における第三債務者がした前記差押処分の取消請求が，棄却された事例裁判要旨
１ 国税の滞納処分として行った債権の差押処分の取消しを求める訴えにつき，同差押処分における第三債務者は，同差押処分により，本来自由にし得る債務者への弁済を一方的に禁じられ，もともと弁済時までに生じるすべての事由をもって債務者に対抗し得る法的地位を有していたにもかかわらず，前記弁済禁止の派生的効果として差押時点以降に債務者との間で生じた事由は一切主張し得ないという私法上重大な不利益を受けることとなるのであるから，その法的地位に変動があるというべきであって，一般に，差押処分の違法性について判断を求めることにつき直接的な利益を有するものであり，同利益は行政事件訴訟法９条にいう法律上の利益に当たるとして，同人の原告適格を肯定した事例 ２ 国税の滞納処分として行った債権の差押処分が違法であるとして同差押処分における第三債務者がした前記差押処分の取消請求につき，滞納国税に係る差押処分においては，民事執行手続における差押命令と同様，債務者及び第三債務者を審尋することなく発令されることから明らかなように，被差押債権の存否は発令の要件とされていないのであるから，差押処分において存在しない債権が被差押債権とされたとしても，これは結果的に当該差押処分が実効性を有しなかっただけのことであり，差押処分の違法理由となるものではないというべきであるから，被差押債権が存在しないからといって，前記差押処分が違法であるということはできないとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成12(行ウ)74
- 事件名
- 債権差押処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成12年12月21日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 債権差押処分取消請求事件｜平成12(行ウ)74
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税徴収法）
- 滞納処分の停止後に資力が回復した事実はないとの請求人の主張を排斥した事例
- 営業譲渡代金の一部から株式譲渡代金名下で個人株主に金員を交付したことが、法人の解散を前提とする残余財産の分配に当たるとした事例
- 滞納法人がその構成員である組合員に対して行った賦課金の返還行為が、国税徴収法第39条の無償譲渡等に当たるとされた事例
- 債権譲渡の通知がされた債権を差し押さえた後、譲渡担保財産であるとして譲渡担保権者に対してした告知処分は適法であるとした事例
- 第二次納税義務に係る租税債務が成立した時点において無限責任社員であった者は第二次納税義務を負うと解するのが相当であるとした事例（不動産の差押処分・棄却・平成25年12月2日裁決）
- 滞納会社に対する滞納処分として差し押さえられた請求人名義の定期預金の払戻請求権について、預金の原資となっている滞納会社から振り込まれた金員は請求人に対する役員報酬ということはできないこと等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当であるとした事例
- 告知処分時において譲渡担保権の実行は完了しておらず、被担保債権は消滅していないから、譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分は適法であるとした事例
- 相続税の延納担保財産の差押えが適法であるとした事例
- 債権譲渡は民法第467条第2項に規定する第三者対抗要件を具備しておらず、債権譲渡の効力を差押債権者である国に対して主張できないとされた事例
- 企業組合が理事会の承認を受けることなく退任理事に譲渡した協同組合の組合員の持分は企業組合の所有に帰するとしてした差押処分が適法であるとした事例
- 滞納処分により差し押さえた預託金会員制ゴルフ会員権の換価（取立て）等のため必要があるとして、譲渡担保契約に基づき同会員権に関する入会保証金証書を占有する請求人に対してされた同証書の引渡命令は適法であるとした事例
- 同族会社の判定の基礎となった株主が当該同族会社に無償で貸与していた不動産が、当該同族会社の事業の遂行に欠くことができない重要な財産に当たるとした事例
- 更正の違法を理由として参加差押えの取消しを求めることはできないとした事例
- 差押調書の滞納税額の記載の一部に誤りがあっても差押処分が無効であるということはできないとした事例
- 主たる納税義務が存続する限り、第二次納税義務がこれと別個に独立して時効により消滅することはないとした事例
- 請求人は、差し押さえられた債権に付されていた譲渡禁止特約につき悪意の譲受人と認められるから、滞納者から請求人への当該債権の譲渡は無効であり、当該債権が請求人に帰属することを前提に当該債権の差押処分の取消しを求める請求人の主張は、その前提を欠き採用できないとした事例
- 滞納処分により差し押さえられた滞納会社の代表者名義の預託金制ゴルフ会員権につき、取得資金の全額が滞納会社の資金により支払われていること、滞納会社の決算報告書に本件会員権が資産として計上されていること等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当である等とした事例
- 供託金の取戻請求権及び供託金利息の支払請求権は供託書上の供託者である滞納者に帰属するとした事例
- 見積価額が低廉であることを理由として公売公告処分の取消しを求めることはできないとした事例（公売公告処分、見積価額公告・棄却、却下・平成26年8月21日裁決）
- 集合債権譲渡担保契約に基づき譲渡された債権は譲渡担保財産として存続しているとして、国税徴収法第24条の譲渡担保権者に対する告知処分が適法であるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。