法人の税額控除(雇用促進)で節税
法人の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)|平成12(行コ)13

[青色申告][所得税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成13年12月19日 [青色申告][所得税法][租税特別措置法]

判示事項

1 税務署長が,所得税の青色申告者に対する税務調査に際し,被調査者が,正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したとして所得税法150条1項1号に基づいてした青色申告承認取消処分が,適法であるとされた事例
2 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟において,処分理由の差替えが許されるとされた事例
3 鉄工所事業に供されていた土地を,鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合に,租税特別措置法(平成2年法律第13号による改正前)37条1項の適用が否定された事例

裁判要旨

1 税務署長が,所得税の青色申告者に対する税務調査に際し,被調査者が,正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したとして所得税法150条1項1号に基づいてした青色申告承認取消処分につき,青色申告者が当該職員から所得税法234条の質問調査権に基づき,上記備付けを義務づけられた帳簿書類の提示を求められたのに対し,正当の理由なくこれを拒否し提示しなかった場合は,青色申告承認の取消自由として同法150条1項1号が規定する帳簿書類の備付け,記録又は保存が大藏省令で定めるところに従って行われていない場合に当たると解するのが相当であるとした上,被調査者の提示許否には正当な理由がないとして,前記処分を適法とした事例
2 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟につき,課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は,課税処分によって確定された税額の適否であり,課税処分によって確定された税額が処分時に客観的に存在した税額を上回っていないかどうかが審理されることから,課税庁は,処分時の認定理由に拘束されることなく,その後に発見,認識した事実に基づいてその課税根拠を主張できるというべきであり,更正,異議決定又は審査請求に対する裁決の段階で考慮されなかった事実を,処分を正当とする理由として,訴訟の段階にいたって新たに主張することは許されると解するとした上で,納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような信義則ないし禁反言の法理の適用の是非を考えるべき特別な事情も存在しないとして,処分理由の差替えは許されるとした事例
3 鉄工所事業に供されていた土地を,鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合につき,租税特別措置法(平成2年法律第13号による改正前)37条1項にいう事業用資産とは,営利を目的として自らの危険と計算において継続的に行う事業のために使用する資産をいい,原則として,資産が譲渡された当時,現実かつ継続的に事業の用に供されているものをいうと解すべきであるが,譲渡された当時,たまたま,現実に事業の用に供されていなかった場合であっても,客観的に明白な事業継続の意思等に照らし,譲渡の時点において未だ事業用資産としての性質を失っているものではないと認められるときは,前記事業用資産は,同項にいう事業用資産に当たるとした上,前記土地の譲渡時において,経営者の相続人は鉄工所事業を継続する意思を喪失しているなどとして,同項の適用を否定した事例
 
裁判所名
大阪高等裁判所
事件番号
平成12(行コ)13
事件名
更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)
裁判年月日
平成13年12月19日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)|平成12(行コ)13

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関連する裁決事例(青色申告>所得税法>租税特別措置法)

  1. 請求人は、区分所有建物であるマンションは一戸でも譲渡すれば、これに係る新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額の全額を損金に算入すべき旨主張するが、1棟の建物のうちの一部の区分所有物が譲渡されたというだけで、その敷地全体が譲渡されたと同じに扱うことはできないとした事例
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  3. 譲渡した家屋は生活の本拠として居住の用に供していたものであるから租税特別措置法第35条第1項に規定する居住用財産に該当するとした事例
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  11. 小規模宅地等の特例の適用に当たり、各相続人が、複数の利用区分が存する一の宅地を相続により共有で取得した場合、当該特例を適用できる部分は、当該宅地の面積に、当該各相続人(被相続人の一定の親族)が取得した宅地の持分を乗じた面積となるとした事例(平成22年7月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成27年6月25日裁決)
  12. 老年者の判定の基準となる合計所得金額には長期譲渡所得の金額を含めるべきであるとした事例
  13. 転勤に伴って賃貸した家屋をその後居住の用に供さないで譲渡した当該譲渡所得について租税特別措置法第35条第1項の規定の適用は認められないとした事例
  14. 観光バスの運転手等に対する「心付け」は交際費等に該当するとした事例
  15. 海外のF島に本店を置くG社が、0%から30%までの間の税率を選択できる制度を利用して26%の税率を選択して納付したF島の法人所得税については、法人税法第69条第1項に規定する外国法人税に該当せず、G社は租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するとした事例
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  19. 建物の居住用部分と非居住用部分との区分割合について原処分庁の主張を退けた事例
  20. 請求人の各E国子会社は、個々の法人としての実体を有していることから、当該各子会社の損益を請求人の所得金額と合算して申告することは認められず、また、当該各子会社は、租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するから、同項の適用があるとした事例

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