生命保険で節税
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得を上手に使って節税します。

更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)|平成12(行コ)13

[青色申告][所得税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成13年12月19日 [青色申告][所得税法][租税特別措置法]

判示事項

1 税務署長が,所得税の青色申告者に対する税務調査に際し,被調査者が,正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したとして所得税法150条1項1号に基づいてした青色申告承認取消処分が,適法であるとされた事例
2 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟において,処分理由の差替えが許されるとされた事例
3 鉄工所事業に供されていた土地を,鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合に,租税特別措置法(平成2年法律第13号による改正前)37条1項の適用が否定された事例

裁判要旨

1 税務署長が,所得税の青色申告者に対する税務調査に際し,被調査者が,正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したとして所得税法150条1項1号に基づいてした青色申告承認取消処分につき,青色申告者が当該職員から所得税法234条の質問調査権に基づき,上記備付けを義務づけられた帳簿書類の提示を求められたのに対し,正当の理由なくこれを拒否し提示しなかった場合は,青色申告承認の取消自由として同法150条1項1号が規定する帳簿書類の備付け,記録又は保存が大藏省令で定めるところに従って行われていない場合に当たると解するのが相当であるとした上,被調査者の提示許否には正当な理由がないとして,前記処分を適法とした事例
2 青色申告に係る所得税更正処分の取消訴訟につき,課税処分の取消訴訟における実体上の審判の対象は,課税処分によって確定された税額の適否であり,課税処分によって確定された税額が処分時に客観的に存在した税額を上回っていないかどうかが審理されることから,課税庁は,処分時の認定理由に拘束されることなく,その後に発見,認識した事実に基づいてその課税根拠を主張できるというべきであり,更正,異議決定又は審査請求に対する裁決の段階で考慮されなかった事実を,処分を正当とする理由として,訴訟の段階にいたって新たに主張することは許されると解するとした上で,納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような信義則ないし禁反言の法理の適用の是非を考えるべき特別な事情も存在しないとして,処分理由の差替えは許されるとした事例
3 鉄工所事業に供されていた土地を,鉄工所の経営者で前記土地の所有者でもある者の死亡後に譲渡した場合につき,租税特別措置法(平成2年法律第13号による改正前)37条1項にいう事業用資産とは,営利を目的として自らの危険と計算において継続的に行う事業のために使用する資産をいい,原則として,資産が譲渡された当時,現実かつ継続的に事業の用に供されているものをいうと解すべきであるが,譲渡された当時,たまたま,現実に事業の用に供されていなかった場合であっても,客観的に明白な事業継続の意思等に照らし,譲渡の時点において未だ事業用資産としての性質を失っているものではないと認められるときは,前記事業用資産は,同項にいう事業用資産に当たるとした上,前記土地の譲渡時において,経営者の相続人は鉄工所事業を継続する意思を喪失しているなどとして,同項の適用を否定した事例
 
裁判所名
大阪高等裁判所
事件番号
平成12(行コ)13
事件名
更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)
裁判年月日
平成13年12月19日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成7年(行ウ)第30号事件)|平成12(行コ)13

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(青色申告>所得税法>租税特別措置法)

  1. 譲渡物件は居宅新築のための仮住まいと認められ、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできず、また、居住期間を偽った住民票の添付は重加算税の対象になるとした事例
  2. 土地と建物を一括譲渡した場合において、土地譲渡益重課制度の対象となる土地の譲渡対価の額は、建物の未償却残額に建築費上昇率を乗じて得た建物の価額を土地建物の譲渡対価の額から控除して算定すべきものとした事例
  3. 契約解除に基づく違約金の支払等による損失の額は租税特別措置法第63条第1項に規定する土地譲渡に係る譲渡損益の金額に該当しないとした事例
  4. 本件取引期間における商品先物取引の差金等決済により生じた損失の金額について、租税特別措置法第41条の15の適用による当該損失の繰越控除及び繰戻控除が認められないとした事例
  5. 得意先等の接待に伴って支出した料理飲食等消費税は交際費等に該当するとした事例
  6. 開発公社等を経由して取得した工業団地内の土地の取得時期について、旧地主から市開発公社が買収した時ではなく、請求人が協同組合から取得した時であるとした事例
  7. 共同相続人や遺産の範囲は確定しており、客観的に遺産分割ができ得る状態であったから、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分は適法であるとした事例(平成21年4月相続開始に係る相続税について遺産が未分割であることにつきやむを得ない事由がある旨の各承認申請の各却下処分・棄却・平成26年6月2日裁決)
  8. 父親が所有する家屋について増改築工事を行い、増改築工事後にその家屋に居住を開始したとしても、「居住の用に供している家屋で政令に定めるものの増改築等」に該当しないから租税特別措置法第41条(住宅借入金等を有する場合の特別税額控除)の適用はないとした事例
  9. 退職手当金で購入した中期国債ファンドの解約金を市へ寄付した場合には、租税特別措置法第70条の適用があるとした事例
  10. 本件リフトは、租税特別措置法第45条の2に規定する中小企業者の機械等の特別償却の対象となる事業の用に供しているとは認められないとした事例
  11. 競落代金納付前の競落土地の権利(いわゆる競落権)の譲渡は租税特別措置法(昭和55年法律第9号による改正前のもの)第63条の土地譲渡に該当するとした事例
  12. 譲渡資産の所有期間が譲渡の年の1月1日において10年を超えているかどうかについて、譲渡資産の取得時期を引渡しを受けた時期により判定した事例
  13. ○○教室を営む請求人が、卒業式において供した昼食等に係る費用は、交際費等に該当しないとした事例
  14. 前年の租税特別措置法第35条の規定の適用について、修正申告により自己否認した者の本年の居住用財産の譲渡所得について、同条の規定の適用を認めた事例
  15. 確定した決算において原価外処理している未確定の公租公課を課税土地譲渡利益金額の計算上原価の額に算入することはできないとした事例
  16. 土地の売買に関与した行為は仲介行為に当たるとしてその報酬について土地重課の規定を適用した事例
  17. 買換資産の取得価額の変更に伴って生じた圧縮限度超過額は翌期以降における買換資産の取得に充てるための特別勘定として経理したものとすることはできないとした事例
  18. 海外子会社から○○用器具を購入する審査請求人の取引について移転価格税制を適用し、当該取引は利益分割法により算定した独立企業間価格で行われたものとみなされるとしてされた更正処分等は適法であるとした事例
  19. 法人の事業概況説明書は特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例に係る買換資産の取得期間の延長承認申請書とは認められないとした事例
  20. 請求人には生活の本拠とする居宅があるところ、譲渡したマンションへの居住目的は譲渡するまでの間の一時的なものとみるのが相当であり、譲渡所得について租税特別措置法第35条の規定による特別控除はできないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:47
昨日:1,057
ページビュー
今日:73
昨日:2,238

ページの先頭へ移動