源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成12年(行ウ)第7号)｜平成14(行コ)19
[所得税法][源泉徴収]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成14年9月12日 [所得税法][源泉徴収]判示事項
外国人芸能人のあっ旋仲介業を営む者に対し，外国人芸能人の紹介を行う者に対して支払った手数料が所得税法１６１条２号所定の国内源泉所得に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の取消しを求める請求が，棄却された事例裁判要旨
外国人芸能人のあっ旋仲介業を営む者に対し，外国人芸能人の紹介を行う者に対して支払った手数料が所得税法１６１条２号所定の国内源泉所得に当たるとしてした源泉徴収に係る所得税の納税告知処分の取消しを求める請求につき，前記手数料が，単なる紹介それ自体に対する対価として，以後の日本国内における芸能活動とは関わりのないものとして支払われるものであるならば，その支払は，遅くとも外国人芸能人が自国を出国した際に，その全額が支払われるのが合理的で自然と解されるところ，前記手数料の大半は，日本における芸能活動終了後に支払われることから，日本国内における芸能活動が履行されたことを含めての対価と解するのが合理的かつ自然というべきであり，前記手数料は，所得税法１６１条に規定する国内源泉所得に当たるとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 名古屋高等裁判所
- 事件番号
- 平成14(行コ)19
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成12年(行ウ)第7号)
- 裁判年月日
- 平成14年9月12日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成12年(行ウ)第7号)｜平成14(行コ)19
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（所得税法＞源泉徴収）
- 理事長に対する債務免除は、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合に受けたものに該当せず給与として源泉徴収を要するとした事例
- 請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例
- 貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例
- 自己株式の購入価額は適正な価額であるから、資本等の金額のうち取得株式に対応する部分を超える部分については、みなし配当が生じるとした事例
- 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税の額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例
- マネキン報酬について、日額表乙欄、丙欄のいずれを適用するかは、正社員の勤務状況に比較して当該マネキンが継続して2月を超えて就労していたかどうかにより判定すべきであるとした事例
- 救急病院等に勤務する医師等に対する宿直料は、本来の職務に従事したことに対する対価であるから、所得税基本通達28−1ただし書は適用できないとした事例
- わが国において韓国芸能人に支払った人的役務の提供に対する報酬は、日韓租税条約上免税にならないとした事例
- 請求人が支出した金員は、契約金の支払ではなく、請求人自身の債務を弁済しているにすぎないので、源泉徴収義務はないとして納税告知を取り消した事例
- 不動産売買業を営む法人が、土地売買により生じた簿外収益の一部を同法人の実質的代表者に賞与として支給したものと認定し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分をしたことは適法であるとした事例
- 法人の代表者が当該法人所有の資産を無償で専属的に利用したことは、経済的利益を享受していることに当たるから、源泉所得税の課税対象となるとした事例
- 単身赴任者に支給した帰郷交通費は、職務を遂行するための旅行でなく、帰郷に要する交通費の負担を軽減するために支給されたものであるとして、当該単身赴任者に対する給与所得に該当するとした事例
- 所得税法第212条《源泉徴収義務》第3項の「支払」の意義については、これを実質的に解し、現実に金銭を交付する行為のみならず、その支払債務が消滅すると認められる一切の行為を含むものと解するのが相当であるとして、形式的意味における清算人会の決議に基づく必要があるとする請求人の主張を排斥した事例
- 簿外普通預金からの払戻金の使途は、代表者からの借入金の返済ではなく代表者に対する給与等の支給であるとした事例
- ソフトウエアに係る著作権を侵害したとして外国法人に対し支払った金員は、所得税法第161条《国内源泉所得》第7号ロに規定する著作権の使用料に当たるとした事例
- 職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした事例
- 外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に日中租税条約第21条の免税規定の適用がないとした事例
- 請求人が負担した本件慰安旅行の参加従事員1人当たりの費用の額は、平成5年分192,003円、平成6年分449,918円及び平成7年分260,332円と、社会通念上一般的に行われている福利厚生行事としてはあまりにも多額であるから、当該従事員が受ける経済的利益は、給与所得として課税するのが相当とした事例
- 養老保険契約に加入し支払った保険料について、請求人は、所得税基本通達36−31の（3）に該当すると主張するが、当該保険契約は、被保険者が主任以上という基準であり、全従業員がその恩恵に浴する機会が与えられているとは認められず、給与に該当するとした事例
- 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。