画像診断ワークステーションは租税特別措置法第10条の３に規定する特定機械装置等には該当しないとした事例（平成21年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成25年11月27日裁決）
裁決事例（国税不服審判所）
2013/11/27 [租税特別措置法][所得税法の特例][不動産所得及び事業所得等の特例]《ポイント》 本事例は、租税特別措置法第10条の３の規定の内容やその制定経緯等からすれば、同条が、器具及び備品について「事務処理の能率化等に資するもの」として財務省令で定めるものとしたのは、中小企業における不特定の事務の用に供し、その事務処理の能率化等に資する電子計算機等について特別償却ないし税額控除の対象とする趣旨であったものと解され、病院、診療所等において直接診療又は治療の用に供する医療用電子機器は、事務処理の能率化等に資するものではないから、画像診断ワークステーションは、同条に規定する特定機械装置等には該当しないと判断したものである。
《要旨》 請求人は、本件画像診断ワークステーションは、耐用年数省令別表第一の「器具及び備品」の「医療機器」に含まれるとしても、耐用年数省令は減価償却資産の耐用年数及び償却方法を定めるものであり、資産の属性を定めるものではないから、租税特別措置法施行規則第５条の８《中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》に規定する要件からすれば、同条に規定する「電子計算機」に該当し、また、租税特別措置法第10条の３《中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》と同法第12条の２《医療用機器等の特別償却》の両方の規定を満たす資産はありえると解釈することができるところ、同法第10条の３に同法第12条の２の適用資産を除く旨の規定はなく、同法第12条の２に、両方において適用可能な資産がある場合には、同法第12条の２を優先する旨の規定もないことからすれば、本件画像診断ワークステーションについて、同法第10条の３に規定する所得税額の特別控除が適用できる旨主張する。
しかしながら、租税特別措置法第10条の３の規定の内容やその制定経緯等からすれば、同条が、工具、器具及び備品について「事務処理の能率化等に資するもの」として財務省令で定めるものとしたのは、中小企業における不特定の事務の用に供し、その事務処理の能率化等に資する電子計算機等について、特別償却ないし税額控除の対象とする趣旨であったものと解され、病院、診療所等において直接診療又は治療の用に供する医療用電子機器は、事務処理の能率化等に資するものではないから、同条に規定する特定機械装置等には該当しない。したがって、本件画像診断ワークステーションについて、租税特別措置法第10条の３に規定する所得税額の特別控除を適用することはできない。
《参照条文等》 租税特別措置法第10条の３（平成22年法律第６号による改正前のもの）、第12条の２ 租税特別措置法施行規則第５条の８（平成24年財務省令第30号による改正前のもの）
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