青色申告(法人税:推計課税の禁止)で節税
青色申告(法人税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。

法人税等更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第127号)|平成14(行コ)159

[法人税法][消費税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成15年1月29日 [法人税法][消費税法]

判示事項

パチスロ機のメイン基盤を販売し所得を得ていたにもかかわらず,米国法人がこれを行ったかのように仮装し,同取引によって得た所得等を申告していなかったとしてされた法人税,消費税及び地方消費税の更正が,いずれも違法とされた事例

裁判要旨

パチスロ機のメイン基盤を販売し所得を得ていたにもかかわらず,米国法人がこれを行ったかのように仮装し,同取引によって得た所得等を申告していなかったとしてされた法人税,消費税及び地方消費税の更正につき,同取引が通謀虚偽の意思表示によるものであるとは認められないとして,前記各処分をいずれも違法とした事例
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
平成14(行コ)159
事件名
法人税等更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第127号)
裁判年月日
平成15年1月29日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
法人税等更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第127号)|平成14(行コ)159

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  1. 「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては失効しないとした事例
  2. 基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例
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  11. 原材料等の有償支給を受けて行う自動車部品の加工は製造業に当たるとした事例
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