非課税所得で節税
非課税所得を活用して節税する。給与所得・利子所得・配当所得・譲渡所得(株式等)・譲渡所得(総合課税)・雑所得(公的年金)・損害賠償金・他の法律の非..

法人税更正処分取消等請求事件|平成12(行ウ)102等

[法人税法][消費税法][租税特別措置法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成15年2月14日 [法人税法][消費税法][租税特別措置法]

判示事項

1 地方税法附則9条の10第2項に基づき,消費税及び地方消費税の確定申告に係る還付金により法人税を納付することを委託したものとみなされることの行政処分性
2 所有していた土地建物を収用された会社が,代替資産として土地建物を取得し,租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)64条の2の規定に基づく特例を適用して法人税の確定申告をしたところ,前記収用等のあった日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から前記収用等のあった日以後2年を経過する日までの期間を経過した後の代替資産の取得について,前記特例の適用ができないなどとしてされた更正の取消請求が,棄却された事例
  

裁判要旨

1 地方税法附則9条の10第2項は,同条1項1号に規定する場合に同号の還付金等の還付を受ける者は,当該還付をすべき国税局長又は税務署長に対し,当該還付金等により未納譲渡割又は納付すべきこととなっているその他の国税を納付することを委託したものとみなす旨規定しているところ,同項に基づく納付委託は,所定の要件を充足することにより,法律上当然に納付を委託したものとみなされるものであって,行政庁の行為を観念することができず,前記納付委託をもって何らかの行政処分がされたとみることはできないから,前記納付委託は行政処分には当たらない。
2 所有していた土地建物を収用された会社が,代替資産として土地建物を取得し,租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)64条の2の規定に基づく特例を適用して法人税の確定申告をしたところ,前記収用等のあった日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から前記収用等のあった日以後2年を経過する日までの期間を経過した後の代替資産の取得について,前記特例の適用ができないなどとしてされた更正の取消請求につき,租税特別措置法(平成13年法律第7号による改正前)64条の2第1項かっこ書の「やむを得ない事情」とは,代替資産をもっぱら2年以内に取得することを困難ならしめる当該代替資産そのものに係る物理的,一般的,客観的な障害を指しており,災害などの偶発的な要素や取得の交渉が難航するなどの主観的要素は想定されていないものと解するのが相当であるとした上,前記会社の代替資産の取得について,建物の借家人との明渡交渉が長引いたことなどの事情は「やむを得ない事情」に当たらないとして,前記請求を棄却した事例
 
裁判所名
大阪地方裁判所
事件番号
平成12(行ウ)102等
事件名
法人税更正処分取消等請求事件
裁判年月日
平成15年2月14日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
法人税更正処分取消等請求事件|平成12(行ウ)102等

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(法人税法>消費税法>租税特別措置法)

  1. 住宅取得等特別控除の対象となる家屋の取得の対価の額には、不動産仲介手数料や不動産登記費用等は含まれないとした事例
  2. 不動産管理会社を通じて貸家の用に供した新築住宅について、新築貸家住宅の割増償却を認めた事例
  3. 外注費として計上された本件利益金は、工事受注の際のいわゆる降り賃として、共同企業体の入札を有利に進めるための請託に関連して支出された談合金等であるから、交際費等の額に該当するとの原処分庁の主張が排斥された事例
  4. 居住用及び貸間用に併用されている家屋の敷地のうち観賞用の庭園等として利用されている部分を居住専用部分と認定した事例
  5. 委託販売による仲介料は課税土地譲渡利益金額の計算上土地の譲渡等に係る収益の額から控除する譲渡原価には含まれないとした事例
  6. 支払仲介手数料の額は原価の額に含め、販売費及び一般管理費の額は法定割合で計算して課税土地譲渡利益金額を算出している場合には、実額配賦法を採用したとは認められないとした事例
  7. 株式、転換社債及び新株引受権を売買したことによる損失は、租税特別措置法第37条の10に規定する株式等に係る譲渡所得等に該当するので損益通算はできず、信用取引は同条の適用対象外である先物取引に該当しないとした事例
  8. 買換資産として取得した農地が自己の農業の用に供されていない場合の譲渡所得について租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例
  9. 特定の資産の買換えの課税の特例を適用した船舶の譲渡契約に係る対価の額には、内航貨物船に係る建造引当権が含まれており、当該建造引当権の対価の額につき買換えの特例が適用されないとした事例
  10. 請求人の多忙及び共同相続人の通院加療等を理由に、請求人が行った相続税の申告期限から3年以内に遺産が分割されなかったことについてのやむを得ない事由の承認申請を却下した処分が適法であるとした事例
  11. 農地を雑種地に地目変更の上宅地造成して譲渡した土地は事業用資産に当たるとした事例
  12. 租税特別措置法第37条の課税の特例を適用して確定申告書を提出した者が、その後に当該特例の適用を取りやめる旨の修正申告書の提出をすることはできないとした事例
  13. 契約解除に基づく違約金の支払等による損失の額は租税特別措置法第63条第1項に規定する土地譲渡に係る譲渡損益の金額に該当しないとした事例
  14. 夫婦が隣接して各自所有していた不動産の一方は居住用財産に当たらないとした事例
  15. 本件船舶の譲渡価額のうちには船舶建造引当権の対価の額が含まれており、当該船舶建造引当権の譲渡対価については、租税特別措置法第65条の7に規定する特定資産の買換えの特例の適用はないとした事例
  16. 買換えにより取得した診療所の事業使用面積及び診療所の内装工事金額の事業使用面積については、請求人の主張に理由がなく、また、内装工事については、その内装工事をした事実がないとした事例
  17. 破産管財人が破産会社の整理目的のために行う土地の譲渡について租税特別措置法第63条の適用があるとした事例
  18. 請求人が原処分庁に提出した上申書等は租税特別措置法施行令第39条の7第26項の買換資産の取得期間延長申請書としての法定記載事項を欠き、また、最終提出期限を経過した後に提出されたものであるから、適法な取得期間延長申請書とは認められないとした事例
  19. 一時貸付けに係る土地について事業用資産に当たらないとした事例
  20. 「○○」取引を行う特定外国子会社等について、その主たる事業は「卸売業」に当たらず、その事業を主として本店所在地国において行っている場合にも該当しないとした事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:175
昨日:1,024
ページビュー
今日:339
昨日:1,943

ページの先頭へ移動