登録免許税還付通知拒絶処分取消等・同追加的併合請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第32号，平成14年(行ウ)第14号)｜平成15(行コ)8
[国税通則法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成15年5月15日 [国税通則法]判示事項
１ 登録免許税法（平成１４年法律第１５２号による改正前）３１条２項に基づく所轄税務署長に過誤納金還付通知をすべき旨の請求に対し，登記官のする還付通知をしない旨の通知の行政処分性 ２ 建物の所有権移転登記に際し登録免許税を納付した者が，納付後の課税標準額の修正により前記納付が過誤納になるとして，国に対してした過誤納金返還請求が，棄却された事例裁判要旨
１ 登録免許税の納税義務は登記等の時に成立し，同時に納付すべき税額が確定するが，過誤納金の還付手続や還付についての争訟手続をどのように定めるかは立法政策の問題であるところ，登録免許税法など関係法令の規定によれば、登録免許税の還付請求に関する争訟手続は，同法（平成１４年法律第１５２号による改正前）３１条２項の還付通知請求をした上で，登記官の還付請求をしない旨の通知に対して抗告訴訟を提起するという立法政策がとられているものと解するのが相当であり，したがって，過誤納金の還付請求権は、同条１項に定める登記機関の還付通知という行政処分によって具体的に発生し，前記還付請求をしない旨の通知は同請求権の発生を妨げる法的効果を有するものと解されるから，前記還付請求をしない旨の通知は取消訴訟の対象となる行政処分に当たる。 ２ 建物の所有権移転登記に際し登録免許税を納付した者が，納付後の課税標準額の修正により前記納付が過誤納になるとして，国に対してした過誤納金返還請求につき，登録免許税の課税標準たる不動産の価額は，登記申請日の属する年の前年の１２月３１日現在又は同申請日の属する年の１月１日現在の固定資産課税台帳に登録された不動産の価格を基礎として定めるものとされているところ，前記移転登記の申請日の属する年の翌年に同登記の申請日における不動産の価格の修正が行われたとしても，同申請日にさかのぼって修正されるものではないから，登録免許税額がさかのぼって変更されることにはならず，また，前記修正は登録免許税法施行令（昭和４２年政令第１４６号）附則４項の「特別の事情」にも当たらないとして，前記請求を棄却した事例- 裁判所名
- 東京高等裁判所
- 事件番号
- 平成15(行コ)8
- 事件名
- 登録免許税還付通知拒絶処分取消等・同追加的併合請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第32号，平成14年(行ウ)第14号)
- 裁判年月日
- 平成15年5月15日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 登録免許税還付通知拒絶処分取消等・同追加的併合請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第32号，平成14年(行ウ)第14号)｜平成15(行コ)8
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（国税通則法）
- 処分理由の提示が争われた事例（平成22年11月相続開始に係る相続税の更正処分・棄却・平成27年9月28日裁決）
- 相続財産の一部は被相続人の遺産ではないこと及び被相続人と他の相続人との死因贈与契約は有効であるとした判決は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」に該当するとした事例
- 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて真に納税者の責めに帰することのできない客観的事情があったと認められるとした事例
- 納付書が源泉徴収義務者に送付されなかったとしても源泉所得税の納付遅延につき正当な理由があったとは認められないとした事例
- 過少申告加算税賦課決定の取消訴訟における課税庁の応訴は当該加算税の徴収権の消滅時効の中断事由となるとした事例
- 民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例
- 会社員である請求人が、勤務の傍ら個人的に行った取引に係る事業所得の申告を怠ったことに関して、当初から当該事業所得を申告しないとの意図を外部からもうかがい得る特段の行動は認められないとした事例
- 更正の申出に対してなされた減額の更正処分に対する審査請求は審査請求の利益を欠き不適法であるとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却、却下・平成25年12月19日裁決）
- 期限後申告書の提出は決定があることを予知してなされたものではないとした事例
- 偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例
- 国税通則法第12条第2項の規定に基づき、更正通知書は請求人の住所に通常到達すべきであった時に送達があったものと推定した事例
- 土地売買契約解約条項を含む訴訟上の和解は当該土地譲渡所得金額の計算に影響を及ぼさないとした事例
- 国税通則法第23条第2項第1号の「判決」に基づいた更正の請求であると認容した事例
- 差押えによる国税の徴収権の時効の「中断の事由が終了した時」とは、差押処分に係る財産の換価手続が終了した時又は差押えが解除された時をいうものと解するのが相当であるとした事例
- 相続税の納税猶予に係る猶予期限が確定した旨の通知は国税に関する法律に基づく処分には該当しないとした事例
- ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例
- 過少に計上された売上げには隠ぺい仮装が認められ、他方で、推計の方法により否認した経費には隠ぺい仮装は認められないとした事例
- 相続税の申告に際して、相続財産である被相続人名義の投資信託を申告しなかった行為について、当初から相続財産を過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
- 請求人の申告行為に重要な関係のある相当な権限を有する地位に就いている従業員の行った売上除外について、請求人の行為と同一視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例
- 修正申告のしょうようがあった後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。