法人税更正処分等取消請求事件｜平成10(行ウ)24
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成15年5月22日 [法人税法]判示事項
映画投資事業組合の組合員である法人が，同組合が銀行から融資を受けて，その融資金を使って映画に係る一切の権利を取得したとして，同映画についての減価償却費及び前記融資に係る未払利息を損金計上して法人税の確定申告をしたのに対し，税務署長が当該減価償却費等の損金計上は認められないとしてした法人税の更正が，適法とされた事例裁判要旨
映画投資事業組合の組合員である法人が，同組合が銀行から融資を受けて，その融資金を使って映画に係る一切の権利を取得したとして，同映画についての減価償却費及び前記融資に係る未払利息を損金計上して法人税の確定申告をしたのに対し，税務署長が当該減価償却費等の損金計上は認められないとしてした法人税の更正につき，前記権利取得に関する契約は，前記映画に関する取引の全体構造に照らしてみると，前記組合が取得した前記映画に係る権利は形式的，外形的なものにとどまり，実質的には，同組合は同映画に係る権利を何ら取得していなかったものと認められ，専ら租税回避を目的とするものであり，また，前記融資に関する契約は，前記組合及び銀行のいずれも融資に係るリスクを負担せず，前記権利取得に関する契約と一体となり，権利取得の外形を整え，利息の計上により前記組合に租税回避による利益を与えることを目的とするものであり，いずれも実体のない，あるいは，仮装された契約として，不成立又は無効なものと認められるとして，前記更正を適法とした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成10(行ウ)24
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成15年5月22日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分等取消請求事件｜平成10(行ウ)24
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 請求人が監査役に対して支出したとする役員報酬は、取締役に対する報酬を監査役に対する報酬と仮装して経理したと認められることから、損金算入は認められないとした事例
- 公益法人である請求人が債権未確定であるとして収益に計上しなかった本件賃貸料収入について、賃貸借契約が有効に成立していること等から収益に計上すべきであるとして請求人の主張を斥けるとともに、原処分庁が本件賃貸料収入を収益事業以外の事業のために支出したみなし寄附金に該当するとして行った更正処分について、本件賃貸料収入は収益事業以外の事業に支出したとする経理がなされていないので、原処分庁がみなし寄附金として所得金額を計算したのは誤りであるとした事例
- 毎月の役員報酬の一部を未払計上し、当該未払額を使用人の賞与の支給時期に支払った場合に、当該未払額は法人税法第35条に規定する役員賞与に当たるとした事例
- 当初の決算を変更し、変更後の決算において新たに貸倒引当金の繰入損等の損失を計上したことは確定決算で損金経理をしたことにならないとした事例
- 従業員の一部の者に手当と称して支給した金員について損金算入を否認した事例
- 過大役員退職金に当たらないとした事例
- 未経過固定資産税等相当額は譲受資産に係る購入対価を構成するものとして固定資産の取得価額に算入すべきであるとした事例
- バラ出荷設備は、基礎、屋根、壁、柱、窓及びバラ輸送車の搬出口あるいは風よけのためのシャッターで構成され、機械等の蔵置あるいは人の作業の用に供されていることから、建物と認めその耐用年数を適用するのが相当であるとした事例
- 債務保証契約に基づく保証債務の履行に伴う損失が寄付金に当たるとした事例
- 外国子会社に対する業務委託費として経費に計上した金員は、外国子会社に対する資金援助に当たり、寄附金と認定された事例
- 山砂売買契約に基づきその事業年度中の山砂採取量に対応する採取跡地の埋戻し費用を原価としてその事業年度の損金に算入することとした事例
- 耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は用途」及び「細目」の順に従って同表のいずれに該当するかを判断し、その該当する耐用年数を適用するとした事例
- 営業店舗の賃借権の譲受価額には営業権に相当する額が含まれていないとした事例
- 本店ビルの新築工事に際し、その共同事業者に支払った竣工時までの建中金利相当額は本店ビルの取得価額に算入すべきものとされた事例
- 日経平均株価指数オプション取引に係るオプション料等は当該権利の取得価額を構成するものであるとした事例
- 貸室の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は、賃貸借契約を締結し、貸室の引渡しのあった時であるとした事例
- 合併法人の欠損金を被合併法人の所得に対する法人税額に繰り戻して還付することはできないとした事例
- 代表者の個人名義で行われた商品先物取引に係る損失は請求人に帰属するものではないとした事例
- 豪雨により水浸しになった帳簿を誤って廃棄した場合には、やむを得ない事由があるから青色申告の承認の取消は裁量権を逸脱した違法なものであるとの請求人の主張を排斥した事例
- いわゆる兄弟会社に対する貸付債権の放棄について寄付金として認定した原処分は相当でないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。