課税処分取消請求事件|平成15(行ウ)14

[消費税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成15年5月28日 [消費税法]

判示事項

事業区分欄が空欄の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後に,実額による仕入税額の控除の方式によるのが有利であるとして,これによる控除を行って消費税等の確定申告を行った納税者に対し,前記簡易課税制度を適用してされた消費税更正処分が,適法とされた事例

裁判要旨

事業区分欄が空欄の消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後に,実額による仕入税額の控除の方式によるのが有利であるとして,これによる控除を行って消費税等の確定申告を行った納税者に対し,前記簡易課税制度を適用してされた消費税更正処分につき,同制度が選択された場合には,課税売上税額の一定割合(みなし仕入率)が仕入税額とみなされることになるから,仮に実際の仕入税額がみなし仕入税額を超えているとしても,消費税等の性質に反するものではなく,前記納税者の預かり消費税を過大に認定した違法なものとはいえないし,前記事業区分は,その記載によってみなし仕入率が定まる関係にはなく,あくまで実際に行われた事業の内容が基準となるから,必要不可欠な事項とはいえず,前記届出書の事業区分欄が空欄であっても,前記届出の効力が生じないと解することは相当ではないとして,前記処分を適法とした事例
裁判所名
名古屋地方裁判所
事件番号
平成15(行ウ)14
事件名
課税処分取消請求事件
裁判年月日
平成15年5月28日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
課税処分取消請求事件|平成15(行ウ)14

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  1. 帳簿等には、仕入先としてその氏名の氏に相当する部分が記載されているのみであり、また、請求人は、本件調査の際に本件仕入先を明らかにして記載不備を補完しようとしなかったことから、帳簿又は請求書等の保存がない場合に該当するとして、仕入税額控除の適用は認められないとした事例
  2. 請求人の営む事業は、消費税法施行令第57条第5項第4号に規定する第五種事業に該当するとした事例
  3. 仕入税額控除に係る請求書等には、真実の仕入先の氏名等が記載されておらず、また、その仕入先が真実であると信じざるを得ない状況にはなかったとして仕入税額控除を否認した事例
  4. 控除対象仕入税額の計算方法につき個別対応方式を選択してなされた申告に対して、課税仕入れの用途区分が誤っているとして同方式により再計算して行われた更正処分につき、錯誤を理由として一括比例配分方式に選択を変更して控除対象仕入税額の再計算を行うべきとして、その違法性を主張することは許されないとした事例
  5. いわゆる個別対応方式により課税仕入れに係る消費税額を計算する場合における「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」、「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」及び「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」の区分は個々の課税仕入れについて行う必要があるとした事例
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  7. ビール、飲料水メーカーの特約店及び容器問屋に容器を納入する本件取引は、単なる役務の提供ではなく、自己の計算において容器等を売買しているものであるから、特約店等から受領する容器等保証金相当額は、消費税の課税資産の譲渡等の対価の額に該当するとされた事例
  8. 競走馬賞金の「課税資産の譲渡等の対価の額」(消費税法第28条“課税標準”第1項)は、競走馬賞金全額と解するのが相当とした事例
  9. 軽油引取税の特別徴収義務者に該当しない者が同税相当額を価格に上乗せしても、当該相当額は課税資産の譲渡等の対価の額に含まれるとした事例
  10. 簡易課税制度を選択していた課税事業者が、免税事業者に該当する課税期間について課税事業者選択届出書を提出したとしても、当該課税期間において本則課税を適用して消費税の仕入れに係る消費税額を算出することは認められないとした事例
  11. 請求人の課税売上げは受託販売の手数料収入ではなく卸売販売による売上であり、各課税期間の基準期間の課税売上高が3,000万円を超えているので消費税を納める義務は免除されないとした事例
  12. 課税期間開始前2年以上の間に営業収入はなかったとしても、多額の課税仕入れが発生しているから、消費税法基本通達1−4−8の適用はなく、本件課税期間は、消費税法施行令第20条に規定する「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に当たらないとした事例
  13. 建物等の譲渡に当たって当事者間で引渡しの日を定めていたとしても、当該建物等の売買契約を締結した日に代金決済及び所有権移転登記等が完了しているのであれば、当該売買契約を締結した日が当該建物等の譲渡の時期であるとした事例
  14. 貸倒れに係る消費税額の控除について、消費税につき無申告の請求人が、原処分調査において、貸倒れの事実が生じたことを調査担当職員に説明せず、これを証する書類を提示しなかったことをもって、同控除の適用は認められないとした事例
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  20. 請求人の行っている事業は、第三種事業に該当するものではなく、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であり、第四種事業に該当するとした事例

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