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法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)|平成16(行コ)166

[法人税法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成16年11月17日 [法人税法]

判示事項

税務署長が,特定非営利活動促進法別表1号所定の保険,医療又は福祉の増進を図る活動を行う同法2条2項所定の特定非営利活動法人に対してした法人税の更正につき,家事,介助,介護等の提供を希望する同法人の会員に対し,他の会員の協力を得て,前記サービスを提供する同法人の事業は,一定の役務を提供して対価を受けるものであって,法人税法施行令5条1項10号にいう請負業に該当するから,前記事業は法人税法7条,2条13号所定の収益事業に該当するとして,前記更正を適法とした事例
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
平成16(行コ)166
事件名
法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)
裁判年月日
平成16年11月17日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)|平成16(行コ)166

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